３　管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

２　区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者が集会の議長となる。

４　集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。

３　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、規約で別段の定めのあるときを除き、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができる。

２　未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合、その未成年者が婚姻をしていても、親権者が当該意思表示を取り消せば、意思表示の時点に遡って無効となる 。

１　意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。

１　ある物を借り受けた者は、無償で借り受けた場合も、賃料を支払う約束で借り受けた場合も、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。

４　相続人は、相続放棄前はもちろん、相続放棄をした場合も、放棄によって相続人となった者が管理を始めるまでは、固有財産におけると同一の注意をもって相続財産を管理しなければならない。

１　ＡがＢと契約を締結する前に、信義則上の説明義務に違反して契約締結の判断に重要な影響を与える情報をＢに提供しなかった場合、Ｂが契約を締結したことにより被った損害につき、Ａは、不法行為による賠償責任を負うことはあっても、債務不履行による賠償責任を負うことはない。

４　ＡＢ間の金銭消費貸借契約において、借主Ｂは当該契約に基づく金銭の返済をＣからＢに支払われる売掛代金で予定していたが、その入金がなかった（Ｂの責めに帰すべき事由はない。）ため、返済期間が経過してしまった場合、Ｂは債務不履行に陥らず、Ａに対して遅延損害金の支払義務を負わない。

２　Ｃ及びＤが相続開始の事実を知りながら、Ｂが所有していた財産の一部を売却した場合には、Ｃ及びＤは相続の単純承認をしたものとみなされる。

４　Ｃ及びＤが相続放棄をした場合であっても、ＡはＢの相続財産管理人の選任を請求することによって、Ｂに対する貸金債権の回収を図ることが可能となることがある。

２　土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用をもって、境界を表示すべき物を設置することができる。

１　土地の所有者は、隣地から雨水が自然に流れてくることを阻止するような工作物を設置することはできない。

４　Ａが甲土地をＨと Ｉ とに対して二重に譲渡した場合において、Ｈが所有権移転登記を備えない間に Ｉ が甲土地を善意のＪに譲渡してＪが所有権移転登記を備えたときは、Ｉ がいわゆる背信的悪意者であっても、Ｈは、Ｊに対して自らが所有者であることを主張することができない。

２　甲土地の賃借人であるＤが、甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Ａから甲土地を購入したＥは、所有権移転登記を備えていないときであっても、Ｄに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。

２　売買の目的物である新築建物に、建て替えざるを得ないような重大な隠れた瑕疵があって契約の目的を達成できない場合には、買主は売買契約を解除することができる。

３　売買の目的物である新築建物に建て替えざるを得ない重大な瑕疵があり、同建物が社会通念上社会経済的な価値を有しないと評価すべきものである場合、当該建物が現実に倒壊していないのであれば、買主からの工事施工者に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求において、買主の居住利益が損害額から控除される。

１　建物の建築工事の費用について、当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するためには、あらかじめ、債務者である建築主との間で、先取特権の行使について合意しておく必要がある。

２　建物の賃借人が賃貸人に対して造作買取代金債権を有している場合には、造作買取代金債権は建物に関して生じた債権であるので、賃借人はその債権の弁済を受けるまで、建物を留置することができる。