３　Ｃは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば、Ｄに対する損害賠償責任を免れることができる。

解説：○・・・土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。 （民法717条1項）より

２　Ｂは、瑕疵を作り出したことに故意又は過失がなければ、Ｄに対する損害賠償責任を免れることができる。

解説：○・・・故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 （民法709条）より

１　ＡＢ間の賃貸借契約が借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるか否かにかかわらず、Ｂの造作買取請求権をあらかじめ放棄する旨の特約は有効に定めることができる。

解説：○・・・第三十一条（建物賃貸借の対抗力等） 、第三十四条（建物賃貸借終了の場合における転借人の保護） 及び第三十五条（借地上の建物の賃借人の保護） の規定に反する特約で建物の賃借人又は転借人に不利なものは、無効とする。 （借地借家法37条より）本肢は、借地借家法38条のためにこの借地借家法37条に該当しない。

４　ＡＢ間の賃貸借契約が一時使用目的の賃貸借契約であって、賃貸借契約の期間を定めた場合には、Ｂが賃貸借契約を期間内に解約することができる旨の特約を定めていなければ、Ｂは賃貸借契約を中途解約することはできない。

解説：○・・・この章の規定は、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、適用しない。 （借地借家法40条より）借地借家法は適用されずに民法が適用され、期間内に解約することができる旨を定めていなければ、中途解約することはできません。

２　売主が、買主の代金不払を理由として売買契約を解除した場合には、売買契約はさかのぼって消滅するので、売主は買主に対して損害賠償請求はできない。

解説：×・・・
１　当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
２　前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
３　解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
（民法545条）より、売主は、買主に対して損害賠償請求できる。

４　買主が、売主に対して手付金を支払っていた場合には、売主は、自らが売買契約の履行に着手するまでは、買主が履行に着手していても、手付金の倍額を買主に支払うことによって、売買契約を解除することができる。

解説：×・・・買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。 （民法557条1項）より、売主から解除する場合は、買主が履行に着手している場合は、手付金の倍額を買主に支払うことによる契約の解除はできません。

１　錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり、法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。

解説：×・・・意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。（民法95条）より

２　錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。

解説：×・・・錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容を表示した場合、錯誤として成立することがあるので、無効となる場合がある。

２　複数の筆の他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行することができる。

解説：×・・・他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。 （民法210条より）前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。 （民法211条より）つまり、自由に選ぶことはできません。

３　Ａの隣地の竹木の枝が境界線を越えてもＡは竹木所有者の承諾なくその枝を切ることはできないが、隣地の竹木の根が境界線を越えてるときは、Ａはその根を切り取ることができる。

解説：○・・・隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。 （民法233条より）

３　Ｂは、Ａの承諾がなければ、この建物の一部を、第三者に転貸して使用収益させることはできない。

解説：○・・・借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができない。（民法594条2項）より

１　Ｂが死亡した場合、使用貸借契約は当然に終了する。

解説：○・・・使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。（民法599条）より

２　法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。

解説：○・・・代理人が法律行為を実施しているので、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。

３　不動産の売買契約に関して、同一人物が売主及び買主の双方の代理人となった場合であっても、売主及び買主の双方があらかじめ承諾をしているときには、当該売買契約の効果は両当事者に有効に帰属する。

解説：○・・・同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 （民法108条より）

１　貸付金債権に譲渡禁止特約が付いている場合で、Ｃが譲渡禁止特約の存在を過失なく知らないとき、ＢはＣに対して債権譲渡が無効であると主張することができない。

４　Ａが貸付金債権をＥに対しても譲渡し、Ｃへは平成１５年１０月１０日付、Ｅへは同月９日付のそれぞれ確定日付のある証書によってＢに通知した場合で、いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき、Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず、ＥがＣに優先して権利を行使することができる。

３　未成年であっても、15歳に達した者は、有効に遺言をすることができる。

解説：○・・・十五歳に達した者は、遺言をすることができる。（民法961条より）

２　疾病によって死亡の危急に迫った者が遺言をする場合、代理人が2名以上の証人と一緒に公証人役場に行けば、公正証書遺言を有効に作成することができる。

解説：×・・・疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。（民法976条より）また、
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 　証人二人以上の立会いがあること。
二 　遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 　公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 　遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 　公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。 （民法969条より）疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者の場合は、証人が3人必要です。

２　定期借家契約は、公正証書によってしなければ、効力を生じない。

３　定期借家契約を締結しようとするときは、賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。