３　未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。

誤り。未成年後見人も、後見開始の審判の請求権者である（民法７条）。

２　成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。

誤り。成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物等を売却等する場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない（民法859条の３）。

３　Ａが、Ｂとの賃貸借契約を合意解除しても、特段の事情がない限り、Ｃに対して、合意解除の効果を対抗することができない。

解説：○・・・判例のとおりで、たとえ賃貸人と賃借人が賃貸借契約を合意解除でも、その解除をもって、転借人に対抗することはできません。

４　Ａは、Ｂの債務不履行を理由としてＢとの賃貸借契約を解除するときは、事前にＣに通知等をして、賃料を代払いする機会を与えなければならない。

解説：×・・・判例より、債務不履行の賃貸借契約の解除の場合、転借人にその賃料を支払う機会を与える必要はありません。

３　土地の所有者は、隣地から木の枝が境界線を越えて伸びてきたときは、自らこれを切断できる。

解説：×・・・隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。（民法233条1項）により、自らこれを切断できるが誤り。

２　土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用をもって、境界を表示すべき物を設置することができる。

解説：○・・・土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができる。（民法223条）

４　Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物について、ＣがＢと賃貸借契約を締結した上でＤに転貸していた場合、Ａは、ＣのＤに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。

解説：○・・・判例より、転借人に対する転賃貸料債権に対し、物上代位することはできない。

３　Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物が火災によって焼失してしまった場合、Ａは、当該建物に掛けられた火災保険契約に基づく損害保険金請求権に物上代位することができる。

解説：○・・・判例より、物上代位は、建物が焼失した場合、当該建物に掛けられた火災保険契約に基づく損害保険金請求権が対象となる。

４　適当な家屋が現実に見つかる以前であっても、適当な家屋を見つけるのに必要と思われる客観的な時間を経過した場合は、ＡはＢに対し、この建物の返還を請求することはできる。

解説：○・・・当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる。 （民法597条2項）より

１　Ｂが死亡した場合、使用貸借契約は当然に終了する。

解説：○・・・使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。（民法599条）より

３）建物の賃借人は、賃貸人（建物所有者　に対し使用収益を求める債権を保全するため、賃貸人に代位して、当該建物の不法占拠者に対し当該建物を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。

２　未登記建物の買主は、売主に対する建物の移転登記請求権を保全するため、売主に代位して、当該建物の所有権保存登記手続を行うことができる場合がある。

１　Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃ

解説：該当する・・・判例より民法94条2項の第三者とは虚偽の意思表示の当事者、又は一般承継人以外の者であり、その表示の目的につき法律上の利害関係を有するもの。Bの債権を差し押さえたＣは、これに該当します。

２　Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢの間に債権債務関係がないにかかわらず、両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃ

解説：該当する・・・判例より民法94条2項の第三者とは虚偽の意思表示の当事者、又は一般承継人以外の者であり、その表示の目的につき法律上の利害関係を有するもの。Bの債権を差し押さえたＣは、これに該当します。

１　登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続きをすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

解説：○・・・第六十条（共同申請）、第六十五条（共有物分割禁止の定めの登記）又は第八十九条第一項（抵当権の順位の変更の登記等）等の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。 （不動産登記法63条1項）より

２　相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

解説：○・・・相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。 （不動産登記法63条2項）より

２　ＢがＡに解約手付を交付している場合、Ａが契約の履行に着手していない場合であっても、Ｂが自ら履行に着手していれば、Ｂは手付を放棄して売買契約を解除することができない。

解説：×・・・買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。（民法570条1項より）　判例では、相手方が、契約の履行に着手するまでは、手付を放棄して売買契約を解除することができます。

３　甲土地がＡの所有地ではなく、他人の所有地であった場合には、ＡＢ間の売買契約は無効である。

解説：×・・・他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。 （民法560条より）　つまり、他人の所有地でも売買契約は成立します。　

３　請負契約の目的物たる建物に瑕疵があり、瑕疵の修補に要する費用が契約代金を超える場合には、Ａは原則として請負契約を解除することができる。

解説：×・・・仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。（民法635条）より

１　請負契約の目的物たる建物に瑕疵がある場合、瑕疵の修補が可能であれば、ＡはＢに対して損害賠償請求を行う前に、瑕疵の修補を請求しなければならない。

解説：×・・・
１　仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。
２　注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第五百三十三条（同時履行の抗弁）の規定を準用する。（民法634条1項2項）より、「損害賠償請求を行う前に、瑕疵の修補を請求しなければならいない」、本肢は、間違いです。