１　土地の所有者は、隣地から雨水が自然に流れてくることを阻止するような工作物を設置することはできない。

解説：○・・・土地の所有者は、隣地から水が自然に流れて来るのを妨げてはならない。 （民法214条）

３　土地の所有者は、隣地から木の枝が境界線を越えて伸びてきたときは、自らこれを切断できる。

解説：×・・・隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。（民法233条1項）により、自らこれを切断できるが誤り。

１　Ａが、Ｂに対して債務を免除した場合にはＣが、Ｃに対して債務を免除した場合にはＢが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Ｄが、Ｅに対して債務を免除した場合にはＦが、Ｆに対して債務を免除した場合にはＥが、それぞれ全額の債務を免れる。

解説：×・・・連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。 （民法437条より）　連帯保証人の場合、連帯保証人を免除しても主たる債務者の債務が免除されるわけではない。

３　Ｂについて時効が完成した場合にはＣが、Ｃについて時効が完成した場合にはＢが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Ｅについて時効が完成した場合にはＦが、Ｆについて時効が完成した場合にはＥが、それぞれ全額の債務を免れる。

解説：×・・・連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。 （民法439条より）
連帯保証人の時効が完成しても連帯保証人としての時効の完成であり、主たる債務者が債務を免されたわけではない。

２　抵当権者は、抵当権を設定している不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。　

解説：○・・・抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、賃料に物上代位することができます。　

４　不動産に留置権を有する者は、目的物が金銭債権に転じた場合には、当該金銭に物上代位することができる。

解説：×・・・留置権の内容「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。」（民法295条）より、当該金銭に物上代位することはできない。

２　事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前１か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨

民法の条文に規定されていない。

４　債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める旨

民法の条文に規定されている。

１　保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人から委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。

解説：○・・・保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。（民法446条より）

２　保証人となるべき者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してすれば、その保証契約は有効に成立する。

解説：×・・・保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。（民法446条2項より）

４　規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならないが、集会の議事録の保管場所については掲示を要しない。

解説：×・・・議事録の保管場所について、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。（建物の区分所有等に関する法律42条5項）より

３　集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の2人がこれに署名しなければならないが、押印は要しない。

解説：×・・・議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名押印しなければならない。 （建物の区分所有等に関する法律42条3項）より、押印も必要です。

４　Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａが使用者としての損害賠償責任を負担した場合、Ａ自身は不法行為を行っていない以上、Ａは負担した損害額の2分の1をＢに対して求償できる。

解説：×・・・使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。 （民法715条3項）、しかし、この割合は、事例により、異なります。

３　Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Ａが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。

解説：○・・・債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。（民法509条）より

４　ＢがＤの利益のため、抵当権の順位を放棄した場合、Ｂの受ける配当は1,000万円である。

〇　正しい

順位の放棄なので、ＢとＤの配当額を債権額に応じて按分する。
ＢとＤの本来の配当3000万（2000万＋1000万）を、債権額比率2000万：4000万すなわち1：2で按分すると、Ｂに1000万、Ｄに2000万となる。

１　ＢがＥの利益のため、抵当権を譲渡した場合、Ｂの受ける配当は0円である。

〇　正しい

Ｅに抵当権を譲渡し、債権額2000万のＥが2000万の配当を受け、Ｂの受ける配当は0円となる。

１　一つ

ア　×　誤り
目的物を明け渡してから、敷金返還請求権が発生する（最判昭48.02.02）。

イ　×　誤り
売買契約が債務不履行を理由に解除された場合、売主の代金返還義務と買主の原状回復義務とは同時履行の関係に立つ（民法546条、533条）。

ウ　〇　正しい
売買契約において、買主の代金支払義務と売主の目的物引渡義務は同時履行の関係にある。ここでの所有権移転登記は目的物引き渡しに相当する。
売買契約は双務契約であり、各当事者の義務履行は同時履行の関係にある（民法533条）。

２　二つ

１　Ｃが、Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その全額につきＢ社に対する求償権を取得する。

解説：○・・・保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。 （民法459条1項）より
弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。（民法500条）より

４　Ｄが、Ａに対して債権全額につき保証債務を履行した場合、Ｃの物上保証の担保物件の価額相当額につきＣに対する求償権を取得する。

解説：×・・・選択肢2の解説より、CとDで半分づつしか求償できません。