４　抵当権者は、抵当不動産の所有者に対し当該不動産を適切に維持又は保存することを求める請求権を保全するため、その所有者の妨害排除請求権を代位行使して、当該不動産の不法占拠者に対しその不動産を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。

１　債務者が既に自らの権利を行使しているときでも、債権者は、自己の債権を保全するため、民法第423条に基づく債権者代位権を行使することができる場合がある。

解説：×・・・債務者が既に自ら権利を行使しているときでも、債権者代位権を行使することはできません。

２　民法第1条第2項が規定する信義誠実の原則は、契約解釈の際の基準であり、信義誠実の原則に反しても、権利の行使や義務の履行そのものは制約を受けない。

解説：×・・・権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 （民法1条2項）より、法令より、権利の行使や義務の履行に制約を受けます。

４　所有権に基づく妨害排除請求が権利の濫用となる場合には、妨害排除請求が認められることはない。

解説：○・・・妨害排除請求が権利の濫用となる場合には、妨害排除請求が認められることはありません。

４　占有回収の訴えは、占有を侵奪した者及びその特定承継人に対して当然に提起することができる。

×　誤り
占有回収の訴えは、原則として、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない（民法200条２項本文）。例外は、その承継人が侵奪の事実を知っていたときである（同項但書）。
「当然に提起することができる」は誤り。

２　乙土地の所有者の相続人Ｂが、乙土地上の建物に居住しているＣに対して乙土地の明渡しを求めた場合、Ｃは、占有者が占有物について行使する権利は適法であるとの推定規定を根拠として、明渡しを拒否することができる。

×　誤り

占有者が占有物について行使する権利は適法であるとの推定規定（民法188条）を根拠として、明渡しを拒否することは許されない（最判昭35.03.01）。

本権（所有権、地上権、質権等の権利）を行使していない者（占有者）には、この推定規定は適用されない。

１　土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。

解説：○・・・地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。（不動産登記法37条１項より）

２　表題部所有者について住所の変更があったときは、当該表題部所有者は、その変更があった日から１月以内に、当該住所についての変更の登記を申請しなければならない。

解説：×・・・表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。（不動産登記法31条より）「1月以内」という規定はない。

２　売買の目的物である新築建物に、建て替えざるを得ないような重大な隠れた瑕疵があって契約の目的を達成できない場合には、買主は売買契約を解除することができる。

解説：○・・・売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。 （民法566条1項より）
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。（民法570条より）

１　売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵があり、これを建て替えざるを得ない場合、買主は、工事施工者に対して損害賠償請求をすることができる。

解説：○・・・判決文のように買主が工事施工者に対して損害賠償請求することができます。

３　Ａから土地を借りていたＢが死亡し、借地であることを知らない相続人Ｃがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても、ＣはＢの借地人の地位を相続するだけなので、土地の所有権を時効で取得することはない。

解説：×･･･Cが、所有の意思のない占有（土地を借りていたB）の承継をしても期間の短縮はありません。しかし、Cが新たに所有の意思を持って占有を開始すると土地の所有権を時効で取得することができます。

２　Ｂが所有の意思をもって５年間占有し、ＣがＢから土地の譲渡を受けて平穏・公然に５年間占有した場合、Ｃが占有の開始時に善意・無過失であれば、Ｂの占有に瑕疵があるかどうかにかかわらず、Ｃは１０年の取得時効を主張できる。

解説：×・・・上記の民法187条1項のように5年（B）＋5年（C）となり、10年となるが、上記、民法187条2項より、Cは、Bの瑕疵を承継するので、本肢「Bの占有に瑕疵があるかどうかにかかわらず、」は誤りで、Cは10年の取得時効を主張できません。

３　三つ

ア　ＣがＢの代理人であることをＡに告げていなくても、Ａがその旨を知っていれば、当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。
解説：○・・・代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、民法99条第１項の規定を準用する。 （民法100条）
民法99条第1項・・・代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
上記より、当該売買契約によりAは甲地を取得することができる。

イ　Ｂが従前Ｃに与えていた代理権が消滅した後であっても、Ａが代理権の消滅について善意無過失であれば、当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。
解説：○・・・代理権の消滅は、善意の第三者に対抗することができない。（民法112条）より、Aは善意の第三者にあたり、Aは甲地を取得することができる。

ウ　　ＣがＢから何らの代理権を与えられていない場合であっても、当該売買契約の締結後に、Ｂが当該売買契約をＡに対して追認すれば、Ａは甲地を取得することができる
解説：○・・・代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。 （民法113条）より、BがAに対して、追認すれば、Aは甲地を取得することができる。

１　一つ

３　Ｂが本件売買契約を追認しない間は、Ｃはこの契約を取り消すことができる。ただし、Ｃが契約の時において、Ａに甲土地を売り渡す具体的な代理権がないことを知っていた場合は取り消せない。

解説：○・・・代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。（民法115条）より、Cが悪意（知っている）ので、本肢は取り消すことはできません。

２　ＢがＡに対し、甲土地に抵当権を設定する代理権を与えているが、Ａの売買契約締結行為は権限外の行為となる場合、甲土地を売り渡す具体的な代理権がＡにあるとＣが信ずべき正当な理由があるときは、ＢＣ間の本件売買契約は有効となる。

解説：○・・・前条本文（民法109条・選択肢1）の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。（民法110条）より、BC間の本件売買契約は有効となります。

３　Ａが「甲土地全部をＢに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく甲土地を第三者Ｄに売却した場合、特段の事情がない限り、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。

解説：×・・・遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。（民法985条）より、甲土地は、Bの所有です。

４　Ａが遺言なく死亡し、Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合には、後になってＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。

解説：×・・・相続人全員が協議し、合意すれば、遺産分割をやり直すことができる。

３　Ａが死亡し、相続人であるＤとＥにおいて、Ａの唯一の資産である不動産をＤが相続する旨の遺産分割協議が成立した場合、相続債務につき特に定めがなくても、Ｂに対する借入金返済債務のすべてをＤが相続することになる。

解説：×・・・資産である不動産をＤが相続するだけであり、遺産分割協議が成立していないので、借入金返済債務のすべてをＤが相続することには、ならない。

１　ＡとＢが婚姻した場合、ＡのＢに対する借入金債務は混同により消滅する。

解説：×・・・ 債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。 （民法520条より）同一人とは、相続した場合である。