３　Ａが、Ｃの詐欺によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず、Ａは売買契約を取り消すことはできない。

解説：×・・・B（相手方）に対する意思表示についてC（第三者）が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたとき（悪意）に限り、取り消すことできます。
よって、「Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず」とする本肢は誤りです。　(民法96条　2項)

２　Ａが、強制執行を逃れるために、実際には売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合、売買契約は無効である。

解説：○・・・本肢は、虚偽表示となり、相手方と通じて虚偽の意思表示は、無効となる。ちなみに虚偽表示は、善意の第三者に対抗することは、できません。　(民法94条)

３　Ｂは、自らの債務不履行で解除されたので、Ｂの原状回復義務を先に履行しなければならず、Ａの受領済み代金返還義務との同時履行の抗弁権を主張することはできない。

解説：×・・・当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う（民法545条より）
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。（民法533条より）←同時履行の抗弁権です。
第五百三十三条の規定は、民法545条の場合について準用する。（民法546条より）

１　Ａの解除前に、ＢがＣに甲土地を売却し、ＢからＣに対する所有権移転登記がなされているときは、ＢのＡに対する代金債務につき不履行があることをＣが知っていた場合においても、Ａは解除に基づく甲土地の所有権をＣに対して主張できない。

解説：○・・・解除前に第三者が解除について知っていた場合でも、第三者に対して所有権移転登記がなされているため、売主は解除に基づく甲土地の所有権を第三者に対して主張できない。（判例より）

４　Ａが債務を承認して時効が中断してもＢの連帯債務の時効の進行には影響しないが、Ｄが債務を承認して時効が中断した場合にはＦの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。

解説：○・・・民法第434条から前条（：時効は含まれない）までに規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。 （民法440条）により前半部分は、正しい。また、主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。 （民法457条1項）により、後半部分も正しい。

１　１,０００万円の返済期限が到来した場合、ＣはＡ又はＢにそれぞれ５００万円までしか請求できないが、ＥはＤにもＦにも１,０００万円を請求することができる。

解説：×・・・数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。 （民法432条）により、前半部分は、誤り。また、後半部分は、保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条（民法452条：催告の抗弁、453条：検索の抗弁）の権利を有しない。（民法454条）により、正しい。

２　建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、建物が全焼した場合でも、借地権者は、その土地上に滅失建物を特定するために必要な事項等を掲示すれば、借地権を第三者に対抗することができる場合がある。

解説：○・・・前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。 （借地借家法10条2項より）

１　建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、借地権の登記がなくても、その土地上の建物に借地人が自己を所有者と記載した表示の登記をしていれば、借地権を第三者に対抗することができる。

解説：○・・・借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。（借地借家法10条1項より）この場合、表示の登記でも良い。

４　Ａが、Ｂに対し、Ａの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、Ｂがその負担をその本旨に従って履行しないときでも、Ａはその贈与契約を解除することができない。

解説：×・・・負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。 （民法553条より）つまり、その負担をその本旨に従って履行しないときは、その贈与契約を解除することができます。

３　Ａが、Ｂに対し、Ａの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、甲建物の瑕疵については、Ａはその負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。

解説：○・・・負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。（民法551条2項より）

３　留置権は動産についても不動産についても成立するのに対し、先取特権は動産については成立するが不動産については成立しない。

解説：×・・・他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。（民法295条より）
この場合、動産にも不動産にも設定することができる。

２　先取特権も質権も、債権者と債務者との間の契約により成立する。

解説：×・・・質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。（民法344条より）契約だけでは、成立しません。

３　普通抵当権でも、根抵当権でも、被担保債権を譲り受けた者は、担保となっている普通抵当権又は根抵当権を被担保債権とともに取得する。

１　普通抵当権でも、根抵当権でも、設定契約を締結するためには、被担保債権を特定することが必要である。

２　停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。

解説：×・・・条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができる。（民法129条より）

３　停止条件の成否が未定である間に、Ｂが乙不動産を第三者に売却し移転登記を行い、Ａに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、ＢはＡに対し損害賠償責任を負わない。

解説：×・・・条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができない。 （民法128条より）本肢の場合、第三者に売却し移転登記を実施している場合は、利害を害する行為に該当し、損害賠償責任を負います。

２　目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債務と報酬支払債務とは、同時履行の関係に立つ。

１　動産売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務とは、同時履行の関係に立つ。

１　債務者が既に自らの権利を行使しているときでも、債権者は、自己の債権を保全するため、民法第423条に基づく債権者代位権を行使することができる場合がある。

解説：×・・・債務者が既に自ら権利を行使しているときでも、債権者代位権を行使することはできません。

４　抵当権者は、抵当不動産の所有者に対し当該不動産を適切に維持又は保存することを求める請求権を保全するため、その所有者の妨害排除請求権を代位行使して、当該不動産の不法占拠者に対しその不動産を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。