１　不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

解説：○・・・不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 （平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 （民法177条）より

３　甲不動産につき兄と弟が各自2分の1の共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記をした場合、弟は、その共同相続の登記をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗できない。

解説：×・・・弟の相続持分に関して、兄は処分の権限がなく、その兄の行為により、弟の相続持分が所有権移転登記を経た第三者でも、弟は、自己の持分権として対抗できます。

４　多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨

解説：規定されていない。・・・約款に関する定義は、民法にはない。

１　意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨

解説：規定されていない。・・・意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。（民法95条より）「取り消し」ではなく「無効」となる。

１　自筆証書遺言は、その内容をワープロ等で印字していても、日付と氏名を自書し、押印すれば、有効な遺言となる。

解説：×・・・自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。（民法968条１項より）

２　疾病によって死亡の危急に迫った者が遺言をする場合、代理人が2名以上の証人と一緒に公証人役場に行けば、公正証書遺言を有効に作成することができる。

解説：×・・・疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。（民法976条より）また、
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 　証人二人以上の立会いがあること。
二 　遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 　公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 　遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 　公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。 （民法969条より）疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者の場合は、証人が3人必要です。

１　不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。

不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害及び加害者を知ったときから３年で時効消滅するが、この「被害者が損害を知ったとき時」とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう（判例）。

２　不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、当該債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。

誤り。不法行為による損害賠償請求権の債務不履行に基づく遅延損害金債権も、１と同様に、３年で時効消滅する（判例）。

４　建物の賃貸人が賃貸物の保存に必要な修繕をする場合、賃借人は修繕工事のため使用収益に支障が生じても、これを拒むことはできない。

解説：○・・・賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。
（民法606条2項より）

３　建物の賃貸人が必要な修繕義務を履行しない場合、賃借人は目的物の使用収益に関係なく賃料全額の支払を拒絶することができる。

解説：×・・・賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
（民法606条1項より）また、判例より目的物の使用収益が可能でない場合、賃借人は、賃料支払いを拒絶することができる。

１　Ｂは、やむを得ない事由があるときは、Ａの許諾を得なくとも、復代理人を選任することができる。

解説：○・・・委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。 （民法104条）より

２　Ｂが、Ｂの友人Ｃを復代理人として選任することにつき、Ａの許諾を得たときは、Ｂはその選任に関し過失があったとしても、Ａに対し責任を負わない。

解説：×・・・代理人は、前条の規定（選択肢1の解説）により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。 （民法105条1項）より

１　相続財産である土地につき、遺産分割協議前に、Ｂが、ＣとＤの同意なくＢ名義への所有権移転登記をし、これを第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、ＣとＤは、自己の持分を登記なくして、その第三者に対抗できる。

３　相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人３人の共有に属し、３人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。

４　不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、権利を行使することができることとなった時から10年である。

解説：×・・・不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。 （民法724条）より

２　不法行為によって名誉を毀損された者の慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなかった場合でも、相続の対象となる。

解説：○・・・慰謝料請求権は、相続の対象となります。

１　青信号で横断歩道を歩いていたＡが、赤信号を無視した自動車にはねられてケガをした。運転者はＢに雇用されていて、勤務時間中、仕事のために自動車を運転していた。Ａが治療費として病院に支払った50万円の支払いをＢに対して求める場合。

解説：発生しない・・・ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。（民法715条1項より）

２　Ａは、Ｂ所有の甲不動産の売却について、売買契約が締結されるに至った場合には売買代金の２％の報酬の支払いを受けるとして、Ｂから買主のあっせんの依頼を受けた。Ａがあっせんした買主Ｃとの間で1,000万円の売買契約が成立したのでＡがＢに対して報酬として20万円の支払いを求める場合。

解説：発生する・・・報酬の支払請求権は、媒介契約に基づいて発生します。

４　借地人が所有するガソリンスタンド用店舗建物に抵当権を設定した場合、当該建物の従物である地下のタンクや洗車機が抵当権設定当時に存在していれば、抵当権の効力はこれらの従物に及ぶ。

解説：○・・・抵当権は、その目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶ。

１　建物の建築工事の費用について、当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するためには、あらかじめ、債務者である建築主との間で、先取特権の行使について合意しておく必要がある。

解説：×・・・先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 （民法303条）より、あらかじめ、債務者である建築主との間で、先取特権の行使について合意しておく必要はありません。