１　所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。

解説：○・・・表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。（不動産登記法30条より）

３　敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。

解説：×・・・所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。
一 　表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
二 　所有権を有することが確定判決によって確認された者
三 　収用によって所有権を取得した者
区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。（不動産登記法74条より）

４　指名債権譲渡の予約契約を締結し、この予約契約締結の事実を確定日付のある証書により債務者に通知していれば、予約の完結によりなされる債権譲渡の効力を債務者以外の第三者に対抗することができる。

解説：×・・・指名債権譲渡の予約契約締結の場合、確定日付のある証書により債務者に通知していても、予約の完結によりなされる債権譲渡の効力を債務者以外の第三者に対抗することができません。

２　指名債権の性質を持つ預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡については、ゴルフ場経営会社が定める規定に従い会員名義書換えの手続を完了していれば、確定日付のある債権譲渡通知又は確定日付のある承諾のいずれもない場合でも、ゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗できる。

解説：×・・・
１　指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２ 　前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。（民法467条）より

２　甲土地の賃借人であるＤが、甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Ａから甲土地を購入したＥは、所有権移転登記を備えていないときであっても、Ｄに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。

解説：×・・・判例よりＡから土地購入したＥが賃貸人であることを賃借人のＤに主張するには、所有権移転登記を備えている必要がある。

１　甲土地につき、時効により所有権を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。

解説：×・・・判例より時効により所有権を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣに対して、登記なくして所有権を対抗することができる。

４　抵当権について登記がされた後は、抵当権の順位を変更することはできない。

解説：×・・・抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができる。ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。
前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない。（民法374条より）

１　債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続をする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要があるが、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。

解説：×・・・抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
（民法371条より）つまり、債権について、不履行があった場合に物上代位（果実＝賃料）できる。

２　抵当権が実行されて、Ｄが甲建物の新たな所有者となった場合であっても、Ｃは民法第602条に規定されている短期賃貸借期間の限度で、Ｄに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。

解説：×・・・抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるものは、その建物の競売における買受人の買受けの時から六箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。（民法395条より）しかしながら、賃借する権利は主張できません。

１　ＡがＢに対する借入金の返済につき債務不履行となった場合、Ｂは抵当権の実行を申し立てて、ＡのＣに対する賃料債権に物上代位することも、ＡＣ間の建物賃貸借契約を解除することもできる。

解説：×・・・先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。 （民法304条より）
契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。 （民法540条より）つまり、抵当権者が解除することはできない。

４　抵当権の場合には、ＢはＣに対する他の債権者の利益のために抵当権の順位を譲渡することができるが、元本の確定前の根抵当権の場合には、Ｂは根抵当権の順位を譲渡することができない。

○・・・元本の確定前においては、根抵当権者は、第三百七十六条第一項（抵当権の処分）の規定による根抵当権の処分をすることができない。ただし、その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げない。（民法398条の11　1項より）

３　Ｂが抵当権を実行する場合には、ＡはまずＣに催告するように請求することができるが、Ｂが根抵当権を実行する場合には、ＡはまずＣに催告するように請求することはできない。

×・・・債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。（民法452条より）債務者の関係は、催告の抗弁権があるが、抵当権も根抵当権も催告の抗弁がない。

２　停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。

解説：×・・・条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができる。（民法129条より）

４　停止条件が成就しなかった場合で、かつ、そのことにつきＡの責に帰すべき事由がないときでも、ＡはＢに対し売買契約に基づき買主としての債務不履行責任を負う。

解説：×・・・Ａの責に帰すべき事由がなければ、Ａが債務不履行責任を負うことはありません。停止条件という法律行為は、成就した時に効力が発生します。

３　Ａが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきＡからＣに対する所有権移転登記がなされた後でも、Ｂは遺留分に基づき減殺を請求することができる。

解説：○・・・減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。 （民法第1042条より）

１　Ｂの遺留分を侵害するＡの遺言は、その限度で当然に無効である。

解説：×・・・遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。（民法第1031条より）つまり、遺言自体は、有効である。

３　Ａ死亡の時点でＢがＡの子Ｅを懐妊していた場合、Ｅは相続人とみなされ、法定相続分は、Ｂが１/２、Ｃ・Ｄ・Ｅは各１/６ずつとなる。

解説：○・・・子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。（民法900条1項）また、胎児でも相続人となり、（子と同等の相続分）つまり、B（配偶者）は1/2、C・D･Eは1/6＝1/2×1/3となる。

１　Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合、Ｃ及びＤは、Ｂに対して建物の明渡しを請求することができる。

解説：×･･･相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。（民法898条）よって、B、C、Dの共有物に対して、当然Bも全部を使用する権利があります。C及びDから、Bに対して建物の明渡しを請求することはできません。

１　Ｃが、ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができる。

２　Ｄが、Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で、Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、ＤはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。