２　信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の申請と同時にしなければならない。

解説：○・・・信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。 （不動産登記法98条）より

４　同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記原因及びその日付が同一である場合には、登記の目的が異なるときであっても、一つの申請情報で申請することができる。

解説：×・・・申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。（不動産登記令4条）より

３　売買契約の目的物に隠れた瑕疵(かし)がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨

解説：規定されていない。・・・売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。（民法570条より）
売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。（民法566条1項より）減額請求ではない。

１　意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨

解説：規定されていない。・・・意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。（民法95条より）「取り消し」ではなく「無効」となる。

４　法定相続人が配偶者Ａと子Ｂだけである場合、Ａに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合、Ｂは遺留分権利者とならない。

解説：×・・・兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、規定の相当する額を受ける。（民法１０２８条）より、子Bも遺留分権利者です。

２　自筆証書による遺言書を保管している者が、相続の開始後、これを家庭裁判所に提出してその検認を経ることを怠り、そのままその遺言が執行された場合、その遺言書の効力は失われる。

解説：×・・・
１　遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
２　前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
３　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。（民法１００４条）より
前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。（民法１００５条）より、その遺言書の効力が失われるわけではない。

３　ＢがＥの利益のため、抵当権を放棄した場合、Ｂの受ける配当は1,000万円である。

〇　正しい

抵当権の放棄なので、ＢとＥの配当額を債権額に応じて按分する。
ＢとＥの本来の配当（2000万＋0）を、債権額比率2000万：2000万すなわち1：1で按分すると、ＢとＥそれぞれ1000万となる。

２　ＢがＤの利益のため、抵当権の順位を譲渡した場合、Ｂの受ける配当は800万円である。

×　誤り

ＢからＤに抵当権の順位を譲渡する場合、先にＤに配分する。
Ｂ、Ｄの本来の配当額を合計して2000万+1000万で3000万。
債権額4000万のＤに3000万、Ｂは残りが無いので0。

４　Ｂが、改めて代金債務を履行するとして、自分振出しの小切手をＡの所に持参しても、債務の本旨に従った弁済の提供とはならない。

解説：○・・・弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。（民法493条）より、個人振出しの小切手では、現金にすることできない場合があります。

３　Ａは、一旦履行の提供をしているので、Ｂに対して代金の支払を求める訴えを提起した場合、引換給付判決ではなく、無条件の給付判決がなされる。

解説：×・・・Aは、一旦履行の提供をしているので、Bに対して代金の支払を求める訴えを提起している場合、裁判所は、引換給付判決をします。

４　土地の所有者は、隣地から木の根が境界線を越えて伸びてきたときは、自らこれを切断できる。

解説：○・・・隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。（民法233条2項）

２　土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用をもって、境界を表示すべき物を設置することができる。

解説：○・・・土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができる。（民法223条）

２　Ｂは、①では、甲建物のＡの負担に属する必要費を支出したときは、Ａに対しその償還を請求することができるが、②では、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。

○正しい。

４　ＡはＢに対して、甲建物の瑕疵について、①では担保責任を負う場合があるが、②では担保責任を負わない。

○誤り。
使用貸借契約では同じ無償の贈与契約の担保責任が準用されているので原則として責任を負わないが、貸主が瑕疵・不存在を知りながら借主に告げなかったときは瑕疵担保責任を負うことがある。

１　登記事項証明書の交付を請求する場合は、書面をもって作成された登記事項証明書の交付のほか、電磁的記録をもって作成された登記事項証明書の交付を請求をすることもできる。

解説：×・・・何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。（不動産登記法119条1項より）「電磁的記録」については、規定されていない。

４　送付の方法による登記事項証明書の交付を請求する場合は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。

解説：○・・・送付の方法による登記事項証明書の交付の請求は、第一項の方法のほか、法務大臣の定めるところにより、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。この場合には、請求人は、送付先の住所を請求情報の内容としなければならない。（不動産登記規則194条3項より）

４　Ｂが、賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。

解説：○・・・債務者が債権者に対して債務の承認をした場合は、時効完成の事実を知らなかったときでも、信義則上、消滅時効を援用することはできません。（判例より）

３　Ａが、Ｂに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は中断する。

解説：×・・・催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事審判法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。 （民法153条より）つまり、内容証明便だけでは、時効中断の効力は生じません。

１　Ｂの遺留分を侵害するＡの遺言は、その限度で当然に無効である。

解説：×・・・遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。（民法第1031条より）つまり、遺言自体は、有効である。

２　Ｂが、Ａの死亡の前に、Ａ及びＣに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。

解説：×・・・相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。（民法第1043条第1項より）