４　Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが知らなければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。

解説：×・・・C（第三者）の強迫による意思表示の場合、B（相手方）がその事について、善意・悪意に関係なく、Aは取り消すことができます。

３　Ａが、Ｃの詐欺によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず、Ａは売買契約を取り消すことはできない。

解説：×・・・B（相手方）に対する意思表示についてC（第三者）が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたとき（悪意）に限り、取り消すことできます。
よって、「Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず」とする本肢は誤りです。　(民法96条　2項)

２　Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへのの所有権移転登記がなされた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。

解説：○・・・この場合、選択肢１より、Cは、両方の売主となり、Bは登記をしていないので、甲地の所有権をDに対抗できない。（Dは登記済みなので）

４　ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１/２ずつ共同相続した場合、Ａがこの契約を解除するには、ＥとＦの全員に対して行わなければならない。

解説：○・・・選択肢3同様、（民法544条1項）より、EとFの全員に対して行わなければならない。

４　他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書による規約の設定を行うことができる。

解説：×・・・初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、第四条第二項、第五条第一項並びに第二十二条第一項ただし書及び第二項ただし書（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）の規約を設定することができる。（区分所有法３２条より）

１　管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。

解説：○・・・集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。（区分所有法35条第1項より）

２　民法第1条第2項が規定する信義誠実の原則は、契約解釈の際の基準であり、信義誠実の原則に反しても、権利の行使や義務の履行そのものは制約を受けない。

解説：×・・・権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 （民法1条2項）より、法令より、権利の行使や義務の履行に制約を受けます。

４　所有権に基づく妨害排除請求が権利の濫用となる場合には、妨害排除請求が認められることはない。

解説：○・・・妨害排除請求が権利の濫用となる場合には、妨害排除請求が認められることはありません。

１　債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する旨

民法の条文に規定されていない。

２　事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前１か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨

民法の条文に規定されていない。

３　Ａが１,０００万円を弁済した場合には、Ａは５００万円についてのみＢに対して求償することができ、Ｆが１,０００万円を弁済した場合にも、Ｆは５００万円についてのみＤに対して求償することができる。

解説：×・・・連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。 （民法442条）により、前半部分は正しい。また、保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。 （民法459条1項）により、後半部分は、誤りである。

２　ＣがＢに対して債務の全額を免除しても、ＡはＣに対してなお５００万円の債務を負担しているが、ＥがＦに対して連帯保証債務の全額を免除すれば、Ｄも債務の全額を免れる。

解説：×・・・連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。 （民法437条）により、前半部分は、正しい。後半部分については、保証人同様、債権者が連帯保証人に対して免除しても、主たる債務者の債務は、免除されない。

3. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

4. 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

４　Ａが、Ｂに対し、Ａの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、Ｂがその負担をその本旨に従って履行しないときでも、Ａはその贈与契約を解除することができない。

解説：×・・・負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。 （民法553条より）つまり、その負担をその本旨に従って履行しないときは、その贈与契約を解除することができます。

２　ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によらないでなされた場合、Ａが履行するのは自由であるが、その贈与契約は法的な効力は生じない。

解説：×・・・贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。（民法549条より）

１　抵当権者も先取特権者も、その目的物が火災により焼失して債務者が火災保険金請求権を取得した場合には、その火災保険金請求権に物上代位することができる。

解説：○・・・
先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。（民法304条1項2項より）
第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。（民法372条より）

２　先取特権も質権も、債権者と債務者との間の契約により成立する。

解説：×・・・質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。（民法344条より）契約だけでは、成立しません。

１　抵当権の被担保債権につき保証人となっている者は、抵当不動産を買い受けて第三取得者になれば、抵当権消滅請求をすることができる。

解説：×・・・主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。（民法380条より）

４　抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた抵当権者が、同書面の送付を受けた後２か月以内に、承諾できない旨を確定日付のある書面にて第三取得者に通知すれば、同請求に基づ<抵当権消滅の効果は生じない。

解説：×・・・次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。
一 　その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後二箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。（民法384条第1項より）つまり、「通知だけでは、抵当権消滅の効果は生じない。」は誤り。