４　規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならないが、集会の議事録の保管場所については掲示を要しない。

解説：×・・・議事録の保管場所について、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。（建物の区分所有等に関する法律42条5項）より

１　集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、 この期間は規約で伸縮することができる。

解説：×・・・集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。（建物の区分所有等に関する法律35条1項）より、「2週間前」でなくて、「1週間前」です。

４　抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた抵当権者が、同書面の送付を受けた後２か月以内に、承諾できない旨を確定日付のある書面にて第三取得者に通知すれば、同請求に基づ<抵当権消滅の効果は生じない。

解説：×・・・次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。
一 　その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後二箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。（民法384条第1項より）つまり、「通知だけでは、抵当権消滅の効果は生じない。」は誤り。

２　抵当不動産の第三取得者は、当該抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生した後でも、売却の許可の決定が確定するまでは、抵当権消滅請求をすることができる。

解説：×・・・抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請求をしなければならない。（民法382条より）

３　共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をＡの所有とし、ＡからＢ及びＣに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。

解説：○・・・共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。（民法258条1項）
また、持分の価格を賠償の方法で、共有物を分轄することも可能です。

２　甲土地全体がＥによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＥに対して、Ｅの不法占有によってＡ、Ｂ及びＣに生じた損害全額の賠償を請求できる。

解説：×・・・単独で、賠償を請求できますが、その人の持分のみだけです。

３　Ａの隣地の竹木の枝が境界線を越えてもＡは竹木所有者の承諾なくその枝を切ることはできないが、隣地の竹木の根が境界線を越えてるときは、Ａはその根を切り取ることができる。

解説：○・・・隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。 （民法233条より）

２　複数の筆の他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行することができる。

解説：×・・・他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。 （民法210条より）前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。 （民法211条より）つまり、自由に選ぶことはできません。

１　各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、５年を超えない期間内てあれば、分割をしない旨の契約をすることができる。

解説：○・・・各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。 （民法256条1項より）

２　共有物である現物の分割請求が裁判所になされた場合において、分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は共有物の競売を命じることができる。

２　前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。（民法258条1項、2項より）

４　Ｂが、改めて代金債務を履行するとして、自分振出しの小切手をＡの所に持参しても、債務の本旨に従った弁済の提供とはならない。

解説：○・・・弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。（民法493条）より、個人振出しの小切手では、現金にすることできない場合があります。

１　Ｂは、履行遅滞に陥り、遅延損害金支払債務を負う。

解説：○・・・債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。 （民法415条）より

３　三つ

１　一つ

ア　×　誤り
目的物を明け渡してから、敷金返還請求権が発生する（最判昭48.02.02）。

イ　×　誤り
売買契約が債務不履行を理由に解除された場合、売主の代金返還義務と買主の原状回復義務とは同時履行の関係に立つ（民法546条、533条）。

ウ　〇　正しい
売買契約において、買主の代金支払義務と売主の目的物引渡義務は同時履行の関係にある。ここでの所有権移転登記は目的物引き渡しに相当する。
売買契約は双務契約であり、各当事者の義務履行は同時履行の関係にある（民法533条）。

４　Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが知らなければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。

解説：×・・・C（第三者）の強迫による意思表示の場合、B（相手方）がその事について、善意・悪意に関係なく、Aは取り消すことができます。

１　Ａの売渡し申込みの意思は真意ではなく、ＢもＡの意思が真意ではないことを知っていた場合、ＡとＢとの意思は合致しているので、売買契約は有効である。

解説：×・・・Ａの売渡し申込みの意思は真意ではなく（心狸留保）の場合、Bが知っている（悪意）、知ることができた（善意有過失）場合は、無効となります。
（心狸留保で相手方が善意無過失の場合は、有効となります。）　(民法93条)

４　Ｂが死亡した後、Ａがすべての財産を第三者Ｇに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、ＦはＧに対して遺留分を主張することができない。

解説：○・・・兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 　直系尊属のみが相続人である場合　被相続人の財産の三分の一
二 　前号に掲げる場合以外の場合　被相続人の財産の二分の一（民法1028条より）

３　Ａが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが４分の３、Ｆが４分の１である。

解説：×・・・次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一　被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二　被相続人の兄弟姉妹
（民法889条1項より）Ｂ父親のみが相続人となる。

１　Ａが有する所有権は、取得のときから２０年間行使しなかった場合、時効により消滅する。

解説：×・・・他人が、Aが有する土地を占有していた場合は、取得時効により、権利が失われることはあるが、所有権が時効により、消滅することではない。

２　ＡのＢに対する債権を被担保債権として、ＡがＢ所有の土地に抵当権を有している場合、被担保債権が時効により消滅するか否かにかかわらず、設定時から１０年が経過すれば、抵当権はＢに対しては時効により消滅する。

解説：×・・・抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。 （民法396条）