１　売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏に、かつ、公然と当該土地の占有を始めた買主は、当該土地が売主の所有物でなくても、売主が無権利者であることにつき善意で無過失であれば、即時に当該不動産の所有権を取得する。

×・・・取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。（民法192条より）この法律は、動産には、適用されるが、不動産には、適用されない。

３　買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行する。

○・・・債権は、十年間行使しないときは、消滅する。（民法167項1項より）損害賠償請求権は、債権であることから、時効により消滅する。

１　Ａは甲土地を「1,000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はＡの真意ではなく、Ｂもその旨を知っていた。この場合、Ｂが「1,000万円で購入する」という意思表示をすれば、ＡＢ間の売買契約は有効に成立する。

解説：×・・・意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。 （民法93条）より

４　ＡＢ間の売買契約が、Ａが泥酔して意思無能力である間になされたものである場合、Ａは、酔いから覚めて売買契約を追認するまではいつでも売買契約を取り消すことができ、追認を拒絶すれば、その時点から売買契約は無効となる。

解説：×・・・意思能力を欠いているものによる意思表示は無効になる。

３　Ａ死亡の時点でＢがＡの子Ｅを懐妊していた場合、Ｅは相続人とみなされ、法定相続分は、Ｂが１/２、Ｃ・Ｄ・Ｅは各１/６ずつとなる。

解説：○・・・子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。（民法900条1項）また、胎児でも相続人となり、（子と同等の相続分）つまり、B（配偶者）は1/2、C・D･Eは1/6＝1/2×1/3となる。

４　Ｃの子ＦがＡの遺言書を偽造した場合には、ＣはＡを相続することができない。

解説：×・・・相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者は、相続人となることができない。（民法891条5項）、しかし、本誌では、偽造したのは、Cの子Fです。Fは相続人ではないので、CはAを相続することはできます。

３　商人ではない受寄者は、報酬を受けて寄託を受ける場合も、無報酬で寄託を受ける場合も、自己の財産と同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。

解説：×・・・無報酬で寄託を受けた者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。 （民法659条より）
債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。 （民法400条より）つまり報酬を受けて寄託を受ける場合は、「善良な管理者の注意を持つ」が必要があります。

２　委託の受任者は、報酬を受けて受任する場合も、無報酬で受任する場合も、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。

解説：○・・・受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 （民法644条より）

４　Ａは、特段の理由がなくても、借賃の支払債務の弁済に代えて、Ｂのために弁済の目的物を供託し、その債務を免れることができる。

解説：×・・・債権者が弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、弁済をすることができる者は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする。 （民法494条）より、特段の理由がないとしている本肢は、間違いです。

２　Ａが、Ｂの代理人と称して借賃の請求をしてきた無権限者に対し債務を弁済した場合、その者に弁済受領権限があるかのような外観があり、Ａがその権限があることについて善意、かつ、無過失であるときは、その弁済は有効である。

解説：○・・・債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。 （民法478条）より、本肢の場合は、Aは、債権の準占有者にあたる。

４　請負の目的物である建物に重大な瑕疵(かし)があるためにこれを建て替えざるを得ない場合であっても、瑕疵(かし)担保責任に基づく損害賠償請求は、請負人が当該建物を引き渡した時から1年以内にしなければならない。

解説：×・・・明らかに誤っている。建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。（民法638条1項より）

１　請負の目的物である建物の瑕疵(かし)が重要でない場合であって、その修補に過分の費用を要するときは、注文者は瑕疵(かし)の修補を請求することはできない。

解説：○・・・仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。（民法634条1項より）

２　贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵(かし)又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵(かし)又は不存在の責任を負う旨

解説：規定されている。・・・贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。（民法551条1項より）

４　多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨

解説：規定されていない。・・・約款に関する定義は、民法にはない。

４　不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。

解説：○・・・不動産の収用による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、起業者が単独で申請することができる。 （不動産登記法118条1項より）
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。（不動産登記法60条より）

１　登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。

解説：○・・・登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。
一 　本人の死亡
二 　本人である法人の合併による消滅
三 　本人である受託者の信託に関する任務の終了
四 　法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更
（不動産登記法17条より）

１　あっせん期間が長期間に及んだことを理由として、Ｂが報酬の部前払を要求してきても、Ａには報酬を払う義務はない。

解説：○・・・停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。 （民法127条）より、条件が成就していないので、その効力が生じていないので、Aには報酬を支払う義務はない。

２　Ｂがあっせんした買主Ｃとの間でＡが当該山林の売買契約を締結しても、売買代金が支払われる前にＡが第三者Ｄとの間で当該山林の売買契約を締結して履行してしまえば、Ｂの報酬求請権は効力を生ずることはない。

解説：×・・・条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。 （民法130条）より

１　ＢがＡに対して賃料を支払わない場合、Ａは、Ｂに対する賃料の限度で、Ｃに対し、Ｂ対する賃料を自分に直接支払うよう請求することができる。

解説：○・・・賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。 （民法613条1項より）

２　Ａは、Ｂに対する賃料債権に関し、Ｂが建物に備え付けた動産、及びＢのＣに対する賃料債権について先取特権を有する。

解説：○・・・土地の賃貸人の先取特権は、その土地又はその利用のための建物に備え付けられた動産、その土地の利用に供された動産及び賃借人が占有するその土地の果実について存在する。 （民法313条1項より）