２　元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできない。

解説：○・・・元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も、同様とする。（民法398条の7　1項より）

１　根抵当権者は、総額が極度額の範囲内であっても、被担保債権の範囲に属する利息の請求権については、その満期となった最後の２年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。

解説：×・・・根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができる。（民法398条の3　1項より）

１　意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。

４　被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、保佐人は、当該意思表示を取り消すことができる。

１　Ａが甲土地の売却を代理する権限をＢから書面で与えられている場合、Ａ自らが買主となって売買契約を締結したときは、Ａは甲土地の所有権を当然に取得する。

解説：×・・・同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。（民法108条より）すなわち、代理人は、自ら買主になることはできません。

３　Ａが無権代理人であってＤとの間で売買契約を締結した後に、Ｂの死亡によりＡが単独でＢを相続した場合、Ｄは甲土地の所有権を当然に取得する。

解説：○・・・そのとおりです。

３　保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨

解説：規定されています。
保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。（民法446条2項より）

２　契約締結に当たって当事者が基礎とした事情に変更が生じた場合に、当事者は契約の再交渉を求めることができる旨

解説：規定されていません。

１　土地の賃借人が無断転貸した場合において賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため賃貸人が無断転貸を理由に賃貸借契約を解除できないときであっても、賃貸借契約を合意解除したときは、賃貸人は転借人に対して賃貸土地の明渡しを請求することができる。

×　誤り
判決文は「～明渡を請求することはできない」とあるので誤り。

２　土地の賃貸人が転貸借について承諾を与えた場合には、賃貸人は、無断転貸を理由としては賃貸借契約を解除することはできないが、賃借人と賃貸借契約を合意解除することは可能である。

〇　正しい

１　債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるときに限り、債務者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。

誤り。判決文は、債権者に無効を主張する意思があることが明らかである場合に限り債務者が無効を主張することが許されるとはしていない。

４　債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権譲渡禁止の特約は債務者の利益を保護するために付されるものであるので、債権者はいかなるときも当該譲渡が無効であることを主張することは許されない。

誤り。判決文は、債権者がいかなるときも無効の主張が許されないとはしていない。

３　Ａの使用者責任が認められてＣに対して損害を賠償した場合には、ＡはＢに対して求償することができるので、Ｂに資力があれば、最終的にはＡはＣに対して賠償した損害額の全額を常にＢから回収することができる。

解説：×・・・Ａの使用者責任が認められ、Ｃに対して損害を賠償した場合、Ｂも加害者である以上、Ａから求償されるが、全額を常にＢから回収されることはない。（信義則上相当と認められる限度となる。）

１　ＢのＣに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、ＡのＣに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。

解説：○・・・Ａの従業員Ｂであるので、Ａは使用責任がある。ＢはＣに直接責任を負う。それぞれ別々の責任である。ＢのＣに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、ＡのＣに対する損害賠償義務が消滅するものではない。

１　事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては、定期借家契約とすることはできない。

２　定期借家契約は、公正証書によってしなければ、効力を生じない。

３　ＡがＥからさらに1,000万円を借り入れる場合、甲建物の担保価値が1,500万円だとすれば、甲建物に抵当権を設定しても、ＥがＢに優先して甲建物から債権全額の回収を図る方法はない。

解説：×・・・抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。
２ 　前項の場合において、抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、その処分の利益を受ける者の権利の順位は、抵当権の登記にした付記の前後による。
（民法376条より）

４　Ａが借入金の返済のために甲建物をＦに任意に売却してＦが新たな所有者となった場合であっても、Ｃは、ＦはＡＣ間の賃貸借契約を承継したとして、Ｆに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。

解説：○・・・建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。 （借地借家法31条1項より）

１　Ａは、Ｂが支払不能に陥った場合は、特段の合意がなくても、Ｂに対する敷金返還請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。

解説：×・・・敷金は、賃貸借の契約が終了し、建物の明け渡しの時点で、金額が確定します。よって、弁済期が到来していないと、Aは相殺することはできません。

４　ＡがＢに対してこの賃貸借契約締結以前から貸付金債権を有しており、その弁済期が平成１６年８月３１日に到来する場合、同年８月２０日にＢのＡに対するこの賃料債権に対する差押があったとしても、Ａは、同年８月３１日に、このＢに対する貸付金債権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。

解説：○・・・支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。 （民法511条）、しかし、差押前に取得した債権の場合は，民法511条は、適用されず、債権の弁済期が差押えの前か後かは関係なく、自働債権として相殺することができます。なぜなら、差押え前の時点では、第三債務者は自己の債務と相殺可能であると判断した結果であり、その結果を保護する必要があります。