３　Ｂが５分の１、Ｆが５分の１、Ｇが５分の１、Ｈが５分の２である。

１　Ｅが２分の１、Ｂが６分の１、Ｆが９分の１、Ｇが９分の１、Ｈが９分の１である。

Ａには子が無く、また両親も死亡しており、妻もいないので（内縁の妻Ｅは相続人にならない）、相続人は、本来、兄弟であるＢ、Ｃ、Ｄである（民法889条１項）。また、Ｂは父のみを同じくするので、Ｂの相続分はＣやＤの２分の１となる。従って、ＣＤが存命であれば、それぞれの相続分は、Ｂ５分の１、Ｃ、Ｄは各５分の２となる（民法900条４号）。しかしＣ、Ｄは先に死亡しているので、Ｆ、ＧがＣを代襲して相続人となり、また、ＨがＤを代襲して相続人になる（民法887条２項、889条２項）。したがって、Ｆ，Ｇの相続分は各５分の１となり、Ｈの相続分は５分の２となる。よって、③が正解となる。

３　錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者であるＡに重い過失があるときは、Ａは自らその無効を主張することができない。　

解説：○・・・表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。（民法95条後半部分）より

１　錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり、法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。

解説：×・・・意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。（民法95条）より

３　不法占拠により日々発生する損害については、加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行し、日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行することはない。

誤り。不法占拠により日々発生する損害については、日々発生する損害につき被害者がその各々を知った時から別個に時効が進行する（判例）のであって、加害行為が終わった時から一括して進行するわけではない。

２　不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、当該債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。

誤り。不法行為による損害賠償請求権の債務不履行に基づく遅延損害金債権も、１と同様に、３年で時効消滅する（判例）。

２　ＢがＡに対し、甲土地に抵当権を設定する代理権を与えているが、Ａの売買契約締結行為は権限外の行為となる場合、甲土地を売り渡す具体的な代理権がＡにあるとＣが信ずべき正当な理由があるときは、ＢＣ間の本件売買契約は有効となる。

解説：○・・・前条本文（民法109条・選択肢1）の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。（民法110条）より、BC間の本件売買契約は有効となります。

１　ＢがＣに対し、Ａは甲土地の売却に関する代理人であると表示していた場合、Ａに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことをＣが過失により知らなかったときは、ＢＣ間の本件売買契約は有効となる。

解説：×・・・第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。（民法109条）より、Cが過失により代理権ないことを知らなかったので、BC間の本件売買契約は、有効になりません。

２　不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約を適法に解除した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

解説：○・・・選択肢1同様、登記をしなければ、第三者に所有権を対応できない。

３　甲不動産につき兄と弟が各自2分の1の共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記をした場合、弟は、その共同相続の登記をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗できない。

解説：×・・・弟の相続持分に関して、兄は処分の権限がなく、その兄の行為により、弟の相続持分が所有権移転登記を経た第三者でも、弟は、自己の持分権として対抗できます。

３　定期借家契約を締結しようとするときは、賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

４　定期借家契約を適法に締結した場合、賃貸人は、期間満了日１ヵ月前までに期間満了により契約が終了する旨通知すれば、その終了を賃借人に対抗できる。

４　集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。

解説：○・・・集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。（建物の区分所有等に関する法律39条1項より）
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。（建物の区分所有等に関する法律25条1項より）上記法律39条と25条と合わせて本肢は正しいということになります。

２　規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しては、その効力を生じない。

解説：×・・・規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。（建物の区分所有等に関する法律46条より）

３　建物の所有を目的とする土地の適法な転借人は、自ら対抗力を備えていなくても、賃借人が対抗力のある建物を所有しているときは、転貸人たる賃借人の賃借権を援用して転借権を第三者に対抗することができる。

解説：○・・・本肢は、判例のとおりです。

２　建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、建物が全焼した場合でも、借地権者は、その土地上に滅失建物を特定するために必要な事項等を掲示すれば、借地権を第三者に対抗することができる場合がある。

解説：○・・・前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。 （借地借家法10条2項より）

３　管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

解説：○・・・管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。（区分所有法43条より）

１　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。

解説：×・・・区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。（建物の区分所有等に関する法律：区分所有法44条より）議決権を行使することはできない。

４　賃借人が賃借権の登記もなく建物の引渡しも受けていないうちに建物が売却されて所有者が変更すると、定期建物賃貸借契約の借主は賃借権を所有者に主張できないが、一時使用賃貸借の借主は賃借権を所有者に主張できる。

解説：×・・・建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。 （借地借家法31条1項）より、しかし、一時使用賃貸借は、登記がないと第三者に対抗できません。

３　定期建物賃貸借契約は契約期間中は賃借人から中途解約を申し入れることはできないが、一時使用賃貸借契約は契約期間中はいつでも賃借人から中途解約を申し入れることができる。

解説：×・・・居住の用に供する建物の賃貸借において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。（借地借家法38条5項）より、 定期建物賃貸借契約は、中途解約を申し入れることはできます。