【問 4】Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 甲土地全体がＤによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＤに対して、甲土地の明渡しを請求できる。
３ 共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をＡの所有とし、ＡからＢ及びＣに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。
２ 甲土地全体がＥによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＥに対して、Ｅの不法占有によってＡ、Ｂ及びＣに生じた損害全額の賠償を請求できる。
４ Ａが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Ａの持分は、民法第958条の3の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はＢ及びＣに帰属する。
【問 6】 ＡからＢとＣとが負担部分2分の1として連帯して1,000万円を借り入れる場合と、ＤからＥが1,000万円を借り入れ、Ｆがその借入金返済債務についてＥと連帯して保証する場合とに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
３ Ｂについて時効が完成した場合にはＣが、Ｃについて時効が完成した場合にはＢが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Ｅについて時効が完成した場合にはＦが、Ｆについて時効が完成した場合にはＥが、それぞれ全額の債務を免れる。
４ ＡＢ間の契約が無効であった場合にはＣが、ＡＣ間の契約が無効であった場合にはＢが、それぞれ1,000万円の債務を負う。ＤＥ間の契約が無効であった場合はＦが、ＤＦ間の契約が無効であった場合はＥが、それぞれ1,000万円の債務を負う。
２ Ａが、Ｂに対して履行を請求した効果はＣに及び、Ｃに対して履行を請求した効果はＢに及ぶ。Ｄが、Ｅに対して履行を請求した効果はＦに及び、Ｆに対して履行を請求した効果はＥに及ぶ。
１ Ａが、Ｂに対して債務を免除した場合にはＣが、Ｃに対して債務を免除した場合にはＢが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Ｄが、Ｅに対して債務を免除した場合にはＦが、Ｆに対して債務を免除した場合にはＥが、それぞれ全額の債務を免れる。
【問 11】宅地建物取引業者でも事業者でもないＡＢ間の不動産売買契約における売主Ａの責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 売買契約に、隠れた瑕疵についてのＡの瑕疵担保責任を全部免責する旨の特約が規定されていても、Ａが知りながらＢに告げなかった瑕疵については、Ａは瑕疵担保責任を負わなければならない。
３ Ｂが不動産に瑕疵があることを契約時に知っていた場合や、Ｂの過失により不動産に瑕疵があることに気付かず引渡しを受けてから瑕疵があることを知った場合には、Ａは瑕疵担保責任を負わない。
４ 売買契約に、瑕疵担保責任を追及できる期間について特約を設けていない場合、Ｂが瑕疵担保責任を追及するときは、隠れた瑕疵があることを知ってから1年以内に行わなければならない。
２ Ｂが不動産に隠れた瑕疵があることを発見しても、当該瑕疵が売買契約をした目的を達成することができないとまではいえないような瑕疵である場合には、Ａは瑕疵担保責任を負わない。
【問８】Ａは、Ｂ所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料５０万円を支払う約定をした。またＡは敷金３００万円をＢに預託し、敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にＢがＡに支払うと約定された。ＡのＢに対するこの賃料債務に関する相殺についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
４ ＡがＢに対してこの賃貸借契約締結以前から貸付金債権を有しており、その弁済期が平成１６年８月３１日に到来する場合、同年８月２０日にＢのＡに対するこの賃料債権に対する差押があったとしても、Ａは、同年８月３１日に、このＢに対する貸付金債権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。
２ ＡがＢに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合、Ａは、このＢに対する損害賠償請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。
１ Ａは、Ｂが支払不能に陥った場合は、特段の合意がなくても、Ｂに対する敷金返還請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。
３ ＡがＢに対して商品の売買代金請求権を有しており、それが平成１６年９月１日をもって時効により消滅した場合、Ａは、同年９月２日に、このＢに対する代金請求権を自働債権として、同年８月３１日に弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。
【問９】同時履行の関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
４ 売買契約が詐欺を理由として有効に取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係に立つ。
３ 貸金債務の弁済と当該債務の担保のために経由された抵当権設定登記の抹消登記手続とは、同時履行の関係に立つ。
１ 動産売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務とは、同時履行の関係に立つ。
２ 目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債務と報酬支払債務とは、同時履行の関係に立つ。
【問 5】 担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
４ 留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有する必要があるにに対し、質権者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、質物を占有する必要がある。
２ 先取特権も質権も、債権者と債務者との間の契約により成立する。
１ 抵当権者も先取特権者も、その目的物が火災により焼失して債務者が火災保険金請求権を取得した場合には、その火災保険金請求権に物上代位することができる。
３ 留置権は動産についても不動産についても成立するのに対し、先取特権は動産については成立するが不動産については成立しない。
【問 5】 ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
３ ＢがＡに対して期限が到来した1,000万円の貸金債権を有していても、ＡがＢに対して確定日付のある譲渡通知をした場合には、ＢはＣに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができない。
４ ＡがＢに対する代金債権をＤに対しても譲渡し、Ｃに対する債権譲渡もＤに対する債権譲渡も確定日付のある証書でＢに通知した場合には、ＣとＤの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がＢに到着した日時の先後で決まる。
１ ＡＢ間の代金債権には譲渡禁止特約があり、Ｃがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合には、Ｃはこの代金債権を取得することはできない。
２ ＡがＢに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、ＣはＢに対して自らに弁済するように主張することができる。
【問 10】 Ａは、自己所有の甲建物(居住用)をＢに賃貸し、引渡しも終わり、敷金50万円を受領した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 賃貸借が終了した場合、ＡがＢに対し、社会通念上通常の使用をした場合に生じる通常損耗について原状回復義務を負わせることは、補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているなど、その旨の特約が明確に合意されたときでもすることができない。
２ Ａが甲建物をＣに譲渡し、所有権移転登記を経た場合、Ｂの承諾がなくとも、敷金が存在する限度において、敷金返還債務はＡからＣに承継される。
３ ＢがＡの承諾を得て賃借権をＤに移転する場合、賃借権の移転合意だけでは、敷金返還請求権(敷金が存在する限度に限る。)はＢからＤに承継されない。
４ 甲建物の抵当権者がＡのＢに対する賃料債権につき物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合においても、その賃料が支払われないまま賃貸借契約が終了し、甲建物がＢからＡに明け渡されたときは、その未払賃料債権は敷金の充当により、その限度で消滅する。
【問８】 Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
２ Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへのの所有権移転登記がなされた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。
４ ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１/２ずつ共同相続した場合、Ａがこの契約を解除するには、ＥとＦの全員に対して行わなければならない。
３ ＡＢ間の売買契約をＢから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１/２ずつ共同相続した場合、Ｅ単独ではこの契約を解除することはできず、Ｆと共同で行わなければならない。
１ Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。
【問 3】Ａが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
３ Ａと売買契約を締結して所有権を取得したＥは、所有権の移転登記を備えていない場合であっても、正当な権原なく甲土地を占有しているＦに対し、所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。
１ Ａと売買契約を締結したＢが、平穏かつ公然と甲土地の占有を始め、善意無過失であれば、甲土地がＡの土地ではなく第三者の土地であったとしても、Ｂは即時に所有権を取得することができる。
２ Ａと売買契約を締結したＣが、登記を信頼して売買契約を行った場合、甲土地がＡの土地ではなく第三者Ｄの土地であったとしても、Ｄの過失の有無にかかわらず、Ｃは所有権を取得することができる。
４ Ａを所有者とする甲土地につき、ＡがＧとの間で10月1日に、Ｈとの間で10月10日に、それぞれ売買契約を締結した場合、Ｇ、Ｈ共に登記を備えていないときには、先に売買契約を締結したＧがＨに対して所有権を主張することができる。