【問 3】Ａが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ａと売買契約を締結したＢが、平穏かつ公然と甲土地の占有を始め、善意無過失であれば、甲土地がＡの土地ではなく第三者の土地であったとしても、Ｂは即時に所有権を取得することができる。
３ Ａと売買契約を締結して所有権を取得したＥは、所有権の移転登記を備えていない場合であっても、正当な権原なく甲土地を占有しているＦに対し、所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。
２ Ａと売買契約を締結したＣが、登記を信頼して売買契約を行った場合、甲土地がＡの土地ではなく第三者Ｄの土地であったとしても、Ｄの過失の有無にかかわらず、Ｃは所有権を取得することができる。
４ Ａを所有者とする甲土地につき、ＡがＧとの間で10月1日に、Ｈとの間で10月10日に、それぞれ売買契約を締結した場合、Ｇ、Ｈ共に登記を備えていないときには、先に売買契約を締結したＧがＨに対して所有権を主張することができる。
【問 10】ＡがＢ所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
４ ＡがＢの承諾なく当該建物をＦに転貸し、無断転貸を理由にＦがＢから明渡請求を受けた場合には、Ｆは明渡請求以後のＡに対する賃料の全部又は一部の支払を拒むことができる。
１ ＡがＢの承諾なく当該建物をＣに転貸しても、この転貸がＢに対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、ＢはＡの無断転貸を理由に賃貸借契約を解除することはできない。
３ ＡがＥに対して賃借権の譲渡を行う場合のＢの承諾は、Ａに対するものでも、Ｅに対するものでも有効である。
２ ＡがＢの承諾を受けてＤに対して当該建物を転貸している場合には、ＡＢ間の賃貸借契約がＡの債務不履行を理由に解除され、ＢがＤに対して目的物の返還を請求しても、ＡＤ間の転貸借契約は原則として終了しない。
【問 14】 不動産の表示に関する登記についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３ 表題登記がない建物（区分建物を除く。)の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。
１ 土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
４ 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から１月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
２ 表題部所有者について住所の変更があったときは、当該表題部所有者は、その変更があった日から１月以内に、当該住所についての変更の登記を申請しなければならない。
【問 11】事業者Ａが雇用している従業員Ｂが行った不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
４ Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａが使用者としての損害賠償責任を負担した場合、Ａ自身は不法行為を行っていない以上、Ａは負担した損害額の2分の1をＢに対して求償できる。
３ Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Ａが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。
１ Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Ｂには被害者に対する不法行為に基づく損害賠償責任は発生しない。
２ Ｂが営業時間中にＡ所有の自動車を運転して取引先に行く途中に前方不注意で人身事故を発生させても、Ａに無断で自動車を運転していた場合、Ａに使用者としての損害賠償責任は発生しない。
【問 １】 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
３ 売買契約の目的物に隠れた瑕疵(かし)がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨
１ 意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨
２ 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵(かし)又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵(かし)又は不存在の責任を負う旨
４ 多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨
【問 ４】 留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
３ 建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができる。
４ 建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することはできない。
１ 建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て建物に付加した造作の買取請求をした場合、賃借人は、造作買取代金の支払を受けるまで、当該建物を留置することができる。
２ 不動産が二重に売買され、第2の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第1の買主が所有権を取得できなくなった場合、第1の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる。
【問 2】Ａは不動産の売却を妻の父であるＢに委任し、売却に関する代理権をＢに付与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
４ Ｂが復代理人Ｅを適法に選任したときは、ＥはＡに対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、Ｂの代理権は消滅する。
２ Ｂが、Ｂの友人Ｃを復代理人として選任することにつき、Ａの許諾を得たときは、Ｂはその選任に関し過失があったとしても、Ａに対し責任を負わない。
１ Ｂは、やむを得ない事由があるときは、Ａの許諾を得なくとも、復代理人を選任することができる。
３ Ｂが、Ａの許諾及び指名に基づき、Ｄを復代理人として選任したときは、Ｂは、Ｄの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった場合、Ａに対し責任を負う。
【問 12】成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ(いずれも法定相続分は2分の1)がいる。Ａが所有している甲土地の処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
４ Ａが遺言なく死亡し、Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合には、後になってＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。
１ Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合、Ｂ及びＣはＡの法定代理人となり甲土地を第三者に売却することができる。
２ Ａが「相続財産全部をＢに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡した場合、ＢがＡの配偶者でＣがＡの子であるときはＣには相続財産の4分の1の遺留分があるのに対し、Ｂ及びＣがＡの兄弟であるときはＣには遺留分がない。
３ Ａが「甲土地全部をＢに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく甲土地を第三者Ｄに売却した場合、特段の事情がない限り、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。
【問６】ＡとＢが１,０００万円の連帯債務をＣに対して負っている(負担部分は１/２ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに１,０００万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
２ ＣがＢに対して債務の全額を免除しても、ＡはＣに対してなお５００万円の債務を負担しているが、ＥがＦに対して連帯保証債務の全額を免除すれば、Ｄも債務の全額を免れる。
４ Ａが債務を承認して時効が中断してもＢの連帯債務の時効の進行には影響しないが、Ｄが債務を承認して時効が中断した場合にはＦの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。
３ Ａが１,０００万円を弁済した場合には、Ａは５００万円についてのみＢに対して求償することができ、Ｆが１,０００万円を弁済した場合にも、Ｆは５００万円についてのみＤに対して求償することができる。
１ １,０００万円の返済期限が到来した場合、ＣはＡ又はＢにそれぞれ５００万円までしか請求できないが、ＥはＤにもＦにも１,０００万円を請求することができる。
【問 13】 Ａが所有している甲土地を平置きの駐車場用地として利用しようとするＢに貸す場合と、一時使用目的ではなく建物所有目的を有するＣに貸す場合とに関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
２ 土地賃貸借契約の期間満了後に、Ｂが甲土地の使用を継続していてもＡＢ間の賃貸借契約が更新したものと推定されることはないのに対し、期間満了後にＣが甲土地の使用を継続した場合には、ＡＣ間の賃貸借契約が更新されたものとみなされることがある。
４ ＡＢ間の土地賃貸借契約を書面で行っても、Ｂが賃借権の登記をしないままＡが甲土地をＤに売却してしまえばＢはＤに対して賃借権を対抗できないのに対し、ＡＣ間の土地賃貸借契約を口頭で行っても、Ｃが甲土地上にＣ所有の登記を行った建物を有していれば、Ａが甲土地をＤに売却してもＣはＤに対して賃借権を対抗できる。
３ 土地賃貸借契約の期間を定めなかった場合、Ａは、Ｂに対しては、賃貸借契約開始から1年が経過すればいつでも解約の申入れをすることができるのに対し、Ｃに対しては、賃貸借契約開始から30年が経過しなければ解約の申入れをすることができない。
１ ＡＢ間の土地賃貸借契約の期間は、ＡＢ間で60年と合意すればそのとおり有効であるのに対して、ＡＣ間の土地賃貸借契約の期間は、50年が上限である。