１　青信号で横断歩道を歩いていたＡが、赤信号を無視した自動車にはねられてケガをした。運転者はＢに雇用されていて、勤務時間中、仕事のために自動車を運転していた。Ａが治療費として病院に支払った50万円の支払いをＢに対して求める場合。

３　Ｂは、Ｂ所有の乙不動産をＡに売却し、代金1,000万円の受領と同時に登記を移転して引渡しも終えていた。しかし、Ｂは、錯誤を理由に売買契約は無効であるとして、乙不動産を返還し、登記を戻すようにＡに求めた。これに対し、ＡがＢに対して、1,000万円(代金相当額)の返還を求める場合。

１　ＣがＡ銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Ｃは、Ｄ及びＥの各不動産に対する抵当権を実行して1,500万円を回収することができる。

４　Ｅの担保不動産を買い受けた第三者がＡ銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Ｃに対して、弁済した額の一部を求償することができる。

２　同年１０月３１日までにＡが契約の履行に着手した場合には、手付が解約手付の性格を有していても、Ｂが履行に着手したかどうかにかかわらず、Ａは、売買契約を解除できなくなる。

１　本件売買契約に利害関係を有しないＣは、同年１０月３１日を経過すれば、Ｂの意思に反しても残代金をＡに対して支払うことができる。

１　甲土地全体がＤによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＤに対して、甲土地の明渡しを請求できる。

４　Ａが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Ａの持分は、民法第958条の3の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はＢ及びＣに帰属する。

２　相続財産である土地につき、Ｂ、Ｃ及びＤが持分各３分の１の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりＢが単独所有権を取得した場合、その後にＣが登記上の持分３分の１を第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Ｂは、単独所有権を登記なくして、その第三者に対抗できる。

１　相続財産である土地につき、遺産分割協議前に、Ｂが、ＣとＤの同意なくＢ名義への所有権移転登記をし、これを第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、ＣとＤは、自己の持分を登記なくして、その第三者に対抗できる。

３　Ａの隣地の竹木の枝が境界線を越えてもＡは竹木所有者の承諾なくその枝を切ることはできないが、隣地の竹木の根が境界線を越えてるときは、Ａはその根を切り取ることができる。

４　異なる慣習がある場合を除き、境界線から１ｍ未満の距離において他人の宅地を見通すことができる窓を設ける者は、目隠しを付けなければならない。

４　Ａの死亡により、ＢがＤとともにＡを相続した場合、ＤがＢの無権代理行為を追認しない限り、Ｂの相続分に相当する部分においても、ＡＣ間の売買契約が当然に有効になるわけではない。

２　Ａの死亡により、ＢがＡの唯一の相続人として相続した場合、Ｂは、Ａの追認拒絶権を相続するので、自らの無権代理行為の追認を拒絶することができる。

２　売買の目的物である新築建物に、建て替えざるを得ないような重大な隠れた瑕疵があって契約の目的を達成できない場合には、買主は売買契約を解除することができる。

３　売買の目的物である新築建物に建て替えざるを得ない重大な瑕疵があり、同建物が社会通念上社会経済的な価値を有しないと評価すべきものである場合、当該建物が現実に倒壊していないのであれば、買主からの工事施工者に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求において、買主の居住利益が損害額から控除される。

３　Ｃが、担保物の処分代金により、Ａ銀行に対して債権の3分の2につき物上保証に基づく弁済をした場合、Ｃが取得するＢ社に対する求償権は、Ａ銀行のＢ社に対する貸付債権に劣後する。

１　Ｃが、Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その全額につきＢ社に対する求償権を取得する。

３　ＥはＢとの間で売買契約を締結したが、ＢＥ間の売買契約締結の前にＡがＢの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除していた場合、Ａが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Ａは所有者であることをＥに対して主張できる。

２　ＤはＢとの間で売買契約を締結したが、ＡＢ間の所有権移転登記はＡとＢが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、ＤがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｄが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＤに対して主張できる。