【問 15】不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３ 表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請することができる。
４ 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記原因及びその日付が同一である場合には、登記の目的が異なるときであっても、一つの申請情報で申請することができる。
２ 信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の申請と同時にしなければならない。
１ 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
【問２】Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として、Ｃとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
４ Ａが無権代理人であって、Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合には、Ｂは追認を拒絶できるが、ＣがＡの無権代理につき善意無過失であれば、ＣはＢに対して損害賠償を請求することができる。
２ Ａが無権代理人である場合、ＣはＢに対して相当の期間を定めて、その期間内に追認するか否かを催告することができ、Ｂが期間内に確答をしない場合には、追認とみなされ本件売買契約は有効となる。
１ ＡとＢとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には、不動産売買はＡＢ夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないとＣが考えていた場合も、本件売買契約は有効である。
３ Ａが無権代理人であっても、Ｂの死亡によりＡがＤとともにＢを共同相続した場合には、Ｄが追認を拒絶していても、Ａの相続分に相当する部分についての売買契約は、相続開始と同時に有効となる。
【問２】Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購人する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を平成１５年１２月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
４ Ａが、Ａ所有の不動産の売買代金の受領を拒否して、故意に停止条件の成就を妨げた場合、Ｂは、その停止条件が成就したものとみなすことができる。
３ 平成１５年１２月末日以前でこの停止条件の成否未定の間に、Ａが死亡して相続が開始された場合、契約の効力が生じていないので、Ａの相続人は、この売買契約の買主たる地位を相続することができない。
２ 平成１５年１２月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Ｂは、この売買契約を解約できる。
１ 平成１５年１２月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Ａは、この売買契約を解約できる。
【問５】Ａ所有の土地の占有者がＡからＢ、ＢからＣと移った場合のＣの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
２ Ｂが所有の意思をもって５年間占有し、ＣがＢから土地の譲渡を受けて平穏・公然に５年間占有した場合、Ｃが占有の開始時に善意・無過失であれば、Ｂの占有に瑕疵があるかどうかにかかわらず、Ｃは１０年の取得時効を主張できる。
３ Ａから土地を借りていたＢが死亡し、借地であることを知らない相続人Ｃがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても、ＣはＢの借地人の地位を相続するだけなので、土地の所有権を時効で取得することはない。
４ Ｃが期間を定めずＢから土地を借りて利用していた場合、Ｃの占有が２０年を超えれば、Ｃは２０年の取得時効を主張することができる。
１ Ｂが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって８年間占有し、ＣがＢから土地の譲渡を受けて２年間占有した場合、当該土地の真の所有者はＢではなかったとＣが知っていたとしても、Ｃは１０年の取得時効を主張できる。
【問２】 ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
３ 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者であるＡに重い過失があるときは、Ａは自らその無効を主張することができない。
２ 錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。
１ 錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり、法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。
４ 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者であるＡがその錯誤を認めていないときは、Ｂはこの売却の意思表示の無効を主張できる。
【問７】次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
３ 土地の所有者は、隣地から木の枝が境界線を越えて伸びてきたときは、自らこれを切断できる。
４ 土地の所有者は、隣地から木の根が境界線を越えて伸びてきたときは、自らこれを切断できる。
１ 土地の所有者は、隣地から雨水が自然に流れてくることを阻止するような工作物を設置することはできない。
２ 土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用をもって、境界を表示すべき物を設置することができる。
【問 ６】 Ａ銀行のＢに対する貸付債権1,500万円につき、ＣがＢの委託を受けて全額について連帯保証をし、Ｄ及びＥは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＣがＡ銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Ｃは、Ｄ及びＥの各不動産に対する抵当権を実行して1,500万円を回収することができる。
４ Ｅの担保不動産を買い受けた第三者がＡ銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Ｃに対して、弁済した額の一部を求償することができる。
２ Ａ銀行がＤの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した場合、ＤはＣに対して、1,000万円を限度として求償することができる。
３ 第三者がＤの所有する担保不動産を買い受けた後、ＣがＡ銀行に対して債権全額を弁済した場合、Ｃは代位の付記登記をしなければ、当該第三者に対してＡ銀行に代位することができない。
【問 5】 Ａは、Ｂに対する債権者であるが、Ｂが債務超過の状態にあるにもかかわらずＢ所有の甲土地をＣに売却し所有権移転登記を経たので、民法第424条に基づく詐害行為取消権(以下この問において「取消権」という。)の行使を考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
３ Ｂが甲土地の売却においてＣから相当の対価を取得しているときは、Ａは取消権を行使できない。
４ Ａが取消権を行使できる場合でも、ＡはＣに、直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできない。
２ Ｃが甲土地の購入時においてこの購入がＢの債権者を害すべきことを知らなかったとしても、Ｂが売却時においてこの売却がＢの債権者を害することを意図していた場合は、Ａは取消権を行使できる。
１ 対象となる詐害行為が行われた時点において、ＡのＢに対する債権が、発生済みでかつ履行期が到来している場合でなければ、Ａは取消権を行使できない。
【問 ３】 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
１ 意思能力を欠く状態でなされた意思表示が無効である旨
４ 物の瑕疵(かし)とは、目的物が備えるべき性質、品質を備えていないことである旨
２ 契約締結に当たって当事者が基礎とした事情に変更が生じた場合に、当事者は契約の再交渉を求めることができる旨
３ 保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨
【問 6】不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。
２ 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約を適法に解除した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
１ 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
４ 取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
３ 甲不動産につき兄と弟が各自2分の1の共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記をした場合、弟は、その共同相続の登記をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗できない。