【問 2】 Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
４ 停止条件が成就しなかった場合で、かつ、そのことにつきＡの責に帰すべき事由がないときでも、ＡはＢに対し売買契約に基づき買主としての債務不履行責任を負う。
２ 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。
１ 乙不動産が値上がりしたために、Ａに乙不動産を契約どおり売却したくなくなったＢが、甲不動産の売却を故意に妨げたときは、Ａは停止条件が成就したものとみなしてＢにＡＢ間の売買契約の履行を求めることができる。
３ 停止条件の成否が未定である間に、Ｂが乙不動産を第三者に売却し移転登記を行い、Ａに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、ＢはＡに対し損害賠償責任を負わない。
【問 12】ＡがＢに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Ｂが相続人Ｃ及びＤを残して死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
４ Ｃ及びＤが相続放棄をした場合であっても、ＡはＢの相続財産管理人の選任を請求することによって、Ｂに対する貸金債権の回収を図ることが可能となることがある。
２ Ｃ及びＤが相続開始の事実を知りながら、Ｂが所有していた財産の一部を売却した場合には、Ｃ及びＤは相続の単純承認をしたものとみなされる。
１ Ｃが単純承認を希望し、Ｄが限定承認を希望した場合には、相続の開始を知った時から3か月以内に、Ｃは単純承認を、Ｄは限定承認をしなければならない。
３ Ｃ及びＤが単純承認をした場合には、法律上当然に分割されたＡに対する債務を相続分に応じてそれぞれが承継する。
【問 ５】 次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 （判決文） 請負人が建築した建物に重大な瑕疵(かし)があって建て替えるほかはない場合に、当該建物を収去することは社会経済的に大きな損失をもたらすものではなく、また、そのような建物を建て替えてこれに要する費用を請負人に負担させることは、契約の履行責任に応じた損害賠償責任を負担させるものであって、請負人にとって過酷であるともいえないのであるから、建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることを認めても、民法第635条ただし書の規定の趣旨に反するものとはいえない。 民法635条 仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。
４ 請負の目的物である建物に重大な瑕疵(かし)があるためにこれを建て替えざるを得ない場合であっても、瑕疵(かし)担保責任に基づく損害賠償請求は、請負人が当該建物を引き渡した時から1年以内にしなければならない。
１ 請負の目的物である建物の瑕疵(かし)が重要でない場合であって、その修補に過分の費用を要するときは、注文者は瑕疵(かし)の修補を請求することはできない。
３ 請負の目的物が建物であって、民法第635条ただし書によって注文者が請負契約の解除をすることができない場合には、その規定の趣旨に照らし、注文者は建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることは認められない。
２ 請負の目的物である建物に重大な瑕疵(かし)があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、注文者は、請負人に対し、建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることができる。
【問５】Ａは、Ｂ所有の建物に抵当権を設定し、その旨の登記をした。Ｂは、その抵当権設定登記後に、この建物をＣに賃貸した。Ｃは、この契約時に、賃料の６ヵ月分相当額の３００万円の敷金を預託した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
２ Ｂの一般債権者であるＤが、ＢのＣに対する賃料債権を差し押さえ、その命令がＣに送達された後は、Ｃが弁済する前であっても、Ａは、物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。
３ Ａが物上代位権を行使して、ＢのＣに対する賃料債権を差し押さえた後は、Ｃは、Ａの抵当権設定登記前からＢに対して有している弁済期の到来している貸付金債権と当該賃料債権とを相殺することはできない。
４ Ａが物上代位権を行使して、ＢのＣに対する賃料債権を差し押さえた後、賃貸借契約が終了し建物を明け渡した場合、Ａは、当該賃料債権について敷金が充当される限度において物上代位権を行使することはできない。
１ Ｂが、ＢのＣに対する将来にわたる賃料債権を第三者に譲渡し、対抗要件を備えた後は、Ｃが当該第三者に弁済する前であっても、Ａは、物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。
【問９】 売買契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
２ 売主が、買主の代金不払を理由として売買契約を解除した場合には、売買契約はさかのぼって消滅するので、売主は買主に対して損害賠償請求はできない。
３ 買主が、抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し、当該抵当権の行使によって買主が所有権を失った場合には、買主は、売買契約の解除はできるが、売主に対して損害賠償請求はできない。
４ 買主が、売主に対して手付金を支払っていた場合には、売主は、自らが売買契約の履行に着手するまでは、買主が履行に着手していても、手付金の倍額を買主に支払うことによって、売買契約を解除することができる。
１ 買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し、売主が売却した当該目的物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には、買主は売買契約の解除はできるが、損害賠償請求はできない。
【問13】建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 区分所有者の団体は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として当然に成立する団体であるが、管理組合法人になることができるものは、区分所有者の数が30人以上のものに限られる。
３ 建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失した場合、規約で別段の定めがない限り、各区分所有者は、滅失した共用部分について、復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議又は一括建替え決議があったときは、復旧することができない。
４ 管理者が、規約の保管を怠った場合や、利害関係人からの請求に対して正当な理由がないのに規約の閲覧を拒んだ場合は、20万円以下の過料に処せられる。
２ 専有部分が数人の共有に属するときの集会の招集の通知は、法第40条の規定に基づく議決権を行使すべき者にすればよく、共有者間で議決権を行使すべき者が定められていない場合は、共有者のいずれか一人にすればよい。
【問 12】 Ａが所有する甲建物をＢに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
４ ＡＢ間の賃貸借契約が一時使用目的の賃貸借契約であって、賃貸借契約の期間を定めた場合には、Ｂが賃貸借契約を期間内に解約することができる旨の特約を定めていなければ、Ｂは賃貸借契約を中途解約することはできない。
１ ＡＢ間の賃貸借契約が借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるか否かにかかわらず、Ｂの造作買取請求権をあらかじめ放棄する旨の特約は有効に定めることができる。
２ ＡＢ間で公正証書等の書面によって借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約を契約期間を２年として締結する場合、契約の更新がなく期間満了により終了することを書面を交付してあらかじめＢに説明すれば、期間満了前にＡがＢに改めて通知しなくても契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。
３ 法令によって甲建物を２年後には取り壊すことが明らかである場合、取り壊し事由を記載した書面によって契約を締結するのであれば、建物を取り壊すこととなる２年後には更新なく賃貸借契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。
【問 5】Ａは、Ｂから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Ａは、さらにＣから1,600万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
３ Ｂの抵当権設定後、Ｃの抵当権設定前に甲土地上に乙建物が建築され、Ｃが抵当権を実行した場合には、乙建物について法定地上権が成立する。
４ Ｂの抵当権設定後、Ｃの抵当権設定前にＡとの間で期間を2年とする甲土地の賃貸借契約を締結した借主Ｄは、Ｂの同意の有無にかかわらず、2年間の範囲で、Ｂに対しても賃借権を対抗することができる。
２ Ａが抵当権によって担保されている2,400万円の借入金全額をＢに返済しても、第一順位の抵当権を抹消する前であれば、Ｃの同意の有無にかかわらず、ＡはＢから新たに2,400万円を借り入れて、第一順位の抵当権を設定することができる。
１ 抵当権の実行により甲土地が競売され3,000万円の配当がなされる場合、ＢがＣに抵当権の順位を譲渡していたときは、Ｂに1,400万円、Ｃに1,600万円が配当され、ＢがＣに抵当権の順位を放棄していたときは、Ｂに1,800万円、Ｃに1,200万円が配当される。
【問１】 自己所有の土地を売却するＡの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に よれば、正しいものはどれか。
４ 買主Ｅが婚姻している未成年者であり、当該婚姻がＥの父母の一方の同意を得られないままになされたものである場合には、Ｅは未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことができる。
２ 買主Ｃが意思無能力者であった場合、Ｃは、Ａとの間で締結した売買契約を取り消せば、当該契約を無効にできる。
３ 買主である団体Ｄが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意の団体であった場合、ＤがＡとの間で売買契約を締結しても、当該土地の所有権はＤに帰属しない。
１ 買主Ｂが被保佐人であり、保佐人の同意を得ずにＡとの間で売買契約を締結した場合、当該売買契約は当初から無効である。
【問８】 Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
４ ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１/２ずつ共同相続した場合、Ａがこの契約を解除するには、ＥとＦの全員に対して行わなければならない。
１ Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。
２ Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへのの所有権移転登記がなされた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。
３ ＡＢ間の売買契約をＢから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１/２ずつ共同相続した場合、Ｅ単独ではこの契約を解除することはできず、Ｆと共同で行わなければならない。