【問７】Ａは、Ａの所有する土地をＢに売却し、Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
３ Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、Ｃに対する履行の請求による時効の中断は、Ｂに対してもその効力を生ずる。
１ Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても、ＣはＡに対して、まずＢに請求するよう主張できる。
２ Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合、ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても、Ｃは、Ｂに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、Ａの請求を拒むことができる。
４ Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合、Ｂに対する履行の請求その他時効の中断は、Ｃに対してもその効力を生ずる。
【問12】借地借家法第38条の定期建物賃貸借（以下この問において「定期建物賃貸借」という。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
３ 定期建物賃貸借契約を締結するには、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを、当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば足りる。
１ 定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書による等書面によらなければならない。
４ 定期建物賃貸借契約を締結しようとする場合、賃貸人が、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを説明しなかったときは、契約の更新がない旨の定めは無効となる。
２ 定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を１年未満としても、期間の定めがない建物の賃貸借契約とはみなされない。
【問12】Ａが死亡し、それぞれ３分の１の相続分を持つＡの子Ｅ、Ｃ及びＤ（他に相続人はいない｡ ）が、全員、単純承認し、これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
２ 相続財産である土地につき、Ｂ、Ｃ及びＤが持分各３分の１の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりＢが単独所有権を取得した場合、その後にＣが登記上の持分３分の１を第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Ｂは、単独所有権を登記なくして、その第三者に対抗できる。
１ 相続財産である土地につき、遺産分割協議前に、Ｂが、ＣとＤの同意なくＢ名義への所有権移転登記をし、これを第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、ＣとＤは、自己の持分を登記なくして、その第三者に対抗できる。
３ 相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人３人の共有に属し、３人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。
４ Ｂが相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、ＣとＤは、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。
【問 5】Ａは、Ｂから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Ａは、さらにＣから1,600万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
４ Ｂの抵当権設定後、Ｃの抵当権設定前にＡとの間で期間を2年とする甲土地の賃貸借契約を締結した借主Ｄは、Ｂの同意の有無にかかわらず、2年間の範囲で、Ｂに対しても賃借権を対抗することができる。
２ Ａが抵当権によって担保されている2,400万円の借入金全額をＢに返済しても、第一順位の抵当権を抹消する前であれば、Ｃの同意の有無にかかわらず、ＡはＢから新たに2,400万円を借り入れて、第一順位の抵当権を設定することができる。
１ 抵当権の実行により甲土地が競売され3,000万円の配当がなされる場合、ＢがＣに抵当権の順位を譲渡していたときは、Ｂに1,400万円、Ｃに1,600万円が配当され、ＢがＣに抵当権の順位を放棄していたときは、Ｂに1,800万円、Ｃに1,200万円が配当される。
３ Ｂの抵当権設定後、Ｃの抵当権設定前に甲土地上に乙建物が建築され、Ｃが抵当権を実行した場合には、乙建物について法定地上権が成立する。
【問 13】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４ 一部共用部分は、区分所有者全員の共有に属するのではなく、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。
３ 管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
１ 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。
２ 区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者が集会の議長となる。
【問 3】Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の2％の報酬を払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。この契約において他に特段の合意はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ あっせん期間が長期間に及んだことを理由として、Ｂが報酬の部前払を要求してきても、Ａには報酬を払う義務はない。
４ 当該山林の売買契約が締結されていない時点であっても、Ｂは停止条件付きの報酬請求権を第三者Ｆに譲渡することができる。
２ Ｂがあっせんした買主Ｃとの間でＡが当該山林の売買契約を締結しても、売買代金が支払われる前にＡが第三者Ｄとの間で当該山林の売買契約を締結して履行してしまえば、Ｂの報酬求請権は効力を生ずることはない。
３ 停止条件付きの報酬約契締結の時点で、既にＡが第三者Ｅとの間で当該山林の売買契約を締結して履行も完了していた場合には、Ｂの報酬請求権が効力を生ずることはない。
【問 ５】 次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 （判決文） 請負人が建築した建物に重大な瑕疵(かし)があって建て替えるほかはない場合に、当該建物を収去することは社会経済的に大きな損失をもたらすものではなく、また、そのような建物を建て替えてこれに要する費用を請負人に負担させることは、契約の履行責任に応じた損害賠償責任を負担させるものであって、請負人にとって過酷であるともいえないのであるから、建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることを認めても、民法第635条ただし書の規定の趣旨に反するものとはいえない。 民法635条 仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。
２ 請負の目的物である建物に重大な瑕疵(かし)があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、注文者は、請負人に対し、建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることができる。
１ 請負の目的物である建物の瑕疵(かし)が重要でない場合であって、その修補に過分の費用を要するときは、注文者は瑕疵(かし)の修補を請求することはできない。
４ 請負の目的物である建物に重大な瑕疵(かし)があるためにこれを建て替えざるを得ない場合であっても、瑕疵(かし)担保責任に基づく損害賠償請求は、請負人が当該建物を引き渡した時から1年以内にしなければならない。
３ 請負の目的物が建物であって、民法第635条ただし書によって注文者が請負契約の解除をすることができない場合には、その規定の趣旨に照らし、注文者は建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることは認められない。
【問 1】 制限能力者に関する次の記述うち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
３ 被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。
１ 土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。
４ 被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の許可が必要である。
２ 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには、家庭裁判所の許可が必要である。
【問10】Ａが、ＢからＢ所有の土地付中古建物を買い受けて引渡しを受けたが、建物の主要な構造部分に欠陥があった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、瑕疵担保責任（以下この問において「担保責任」という｡ ）については、特約はない。
４ ＡＢ間の売買契約が、宅地建物取引業者Ｃの媒介により契約締結に至ったものである場合、Ｂに対して担保責任が追及できるのであれば、ＡはＣに対しても担保責任を追及することができる。
１ Ａが、この欠陥の存在を知って契約を締結した場合、ＡはＢの担保責任を追及して契約を解除することはできないが、この場合の建物の欠陥は重大な瑕疵なのでＢに対して担保責任に基づき損害賠償請求を行うことができる。
３ Ａが、この欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合、契約締結から１年以内に担保責任の追及を行わなければ、ＡはＢに対して担保責任を追及することができなくなる。
２ Ａが、この欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合、Ｂの担保責任を追及して契約の解除を行うことができるのは、欠陥が存在するために契約を行った目的を達成することができない場合に限られる。
【問 3】 ＡがＢの代理人としてＢ所有の甲土地について売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
２ Ａが甲土地の売却を代理する権限をＢから書面で与えられている場合、ＡがＣの代理人となってＢＣ間の売買契約を締結したときは、Ｃは甲土地の所有権を当然に取得する。
３ Ａが無権代理人であってＤとの間で売買契約を締結した後に、Ｂの死亡によりＡが単独でＢを相続した場合、Ｄは甲土地の所有権を当然に取得する。
４ Ａが無権代理人であってＥとの間で売買契約を締結した後に、Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合、Ｅは甲土地の所有権を当然に取得する。
１ Ａが甲土地の売却を代理する権限をＢから書面で与えられている場合、Ａ自らが買主となって売買契約を締結したときは、Ａは甲土地の所有権を当然に取得する。