４　留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有する必要があるにに対し、質権者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、質物を占有する必要がある。

３　留置権は動産についても不動産についても成立するのに対し、先取特権は動産については成立するが不動産については成立しない。

１　Ｂが死亡した場合の法定相続分は、Ａが2分の1、Ｅが4分の１、Ｆが4分の１である。

３　Ａが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが４分の３、Ｆが４分の１である。

４　Ａが甲土地をＨと Ｉ とに対して二重に譲渡した場合において、Ｈが所有権移転登記を備えない間に Ｉ が甲土地を善意のＪに譲渡してＪが所有権移転登記を備えたときは、Ｉ がいわゆる背信的悪意者であっても、Ｈは、Ｊに対して自らが所有者であることを主張することができない。

２　甲土地の賃借人であるＤが、甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Ａから甲土地を購入したＥは、所有権移転登記を備えていないときであっても、Ｄに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。

３　本件普通建物賃貸借契約では、更新がない旨の特約を記載した書面を契約に先立って賃借人に交付しても当該特約は無効であるのに対し、本件定期建物賃貸借契約では、更新がない旨の特約を記載した書面を契約に先立って賃借人に交付さえしておけば当該特約は有効となる。

４　本件普通建物賃貸借契約では、中途解約できる旨の留保がなければ賃借人は2年間は当該建物を借りる義務があるのに対し、本件定期建物賃貸借契約では、一定の要件を満たすのであれば、中途解約できる旨の留保がなくても賃借人は期間の途中で解約を申し入れることができる。

３　商人ではない受寄者は、報酬を受けて寄託を受ける場合も、無報酬で寄託を受ける場合も、自己の財産と同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。

１　ある物を借り受けた者は、無償で借り受けた場合も、賃料を支払う約束で借り受けた場合も、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。

１　Ａが死亡した後であっても、ＢがＡの死亡の事実を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、ＢはＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。

４　Ｂが売主Ａの代理人であると同時に買主Ｄの代理人としてＡＤ間で売買契約を締結しても、あらかじめ、Ａ及びＤの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

４　Ｅの担保不動産を買い受けた第三者がＡ銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Ｃに対して、弁済した額の一部を求償することができる。

２　Ａ銀行がＤの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した場合、ＤはＣに対して、1,000万円を限度として求償することができる。

２　Ａがこの建物をＣに売却し、その旨の所有権移転登記を行った場合でも、Ａによる売却の前にＢがこの建物の引渡しを受けていたときは、Ｂは使用貸借契約をＣに対抗できる。

３　Ｂは、Ａの承諾がなければ、この建物の一部を、第三者に転貸して使用収益させることはできない。

４　Ｂは、平成１６年１２月１日に甲建物をＦに期間２年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Ｆは、この賃貸借をＡに対抗できる。

２　Ｂは、平成１５年１２月１日に甲建物をＤに期間２年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Ｃは、平成１６年４月１日以降もこの賃貸借をＡに対抗できる。

１　Ａは、Ｂが支払不能に陥った場合は、特段の合意がなくても、Ｂに対する敷金返還請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。

３　ＡがＢに対して商品の売買代金請求権を有しており、それが平成１６年９月１日をもって時効により消滅した場合、Ａは、同年９月２日に、このＢに対する代金請求権を自働債権として、同年８月３１日に弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。