【問 4】 ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
３ Ｃが時効により甲土地の所有権を所得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときは、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
４ Ｃは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＡとの間で売買契約を締結した場合には、ＣＢ間の売買契約が存在しない以上、Ａは所有権を主張することはできない。
１ ＣもＢから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とＢＡ間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。
２ 甲土地はＣからＢ、ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
【問４】共に宅地建物取引業者であるＡＢ間でＡ所有の土地について、平成１６年９月１日に売買代金３,０００万円（うち、手付金２００万円は同年９月１日に、残代金は同年１０月３１日に支払う｡）とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ 本件売買契約に利害関係を有しないＣは、同年１０月３１日を経過すれば、Ｂの意思に反しても残代金をＡに対して支払うことができる。
３ Ｂの債務不履行によりＡが売買契約を解除する場合、手付金相当額を損害賠償の予定とする旨を売買契約で定めていた場合には、特約がない限り、Ａの損害が２００万円を超えていても、Ａは手付金相当額以上に損害賠償請求はできない。
４ Ａが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても、Ｂは同年１０月３１日には２、８００万円をＡに対して現実に提供しなければ、Ｂも履行遅滞の責任を負わなければならない。
２ 同年１０月３１日までにＡが契約の履行に着手した場合には、手付が解約手付の性格を有していても、Ｂが履行に着手したかどうかにかかわらず、Ａは、売買契約を解除できなくなる。
【問13】 借地人Ａがは、平成１５年９月１日に甲地所有者Ｂと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてＡが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Ｃに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
３ Ａが借地上の建物をＤに賃貸している場合には、ＡはあらかじめＤの同意を得ておかなければ、借地権を譲渡することはできない。
１ 甲地上のＡ所有の建物が登記されている場合には、ＡがＣと当該建物を譲渡する旨の合意をすれば、Ｂの承諾の有無にかかわらず、ＣはＢに対して甲地の借地権を主張できる。
２ Ａが借地権をＣに対して譲渡するに当たり、Ｂに不利になるおそれがないにもかかわらず、Ｂが借地権の譲渡をしない場合には、ＡはＢの承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる。
４ ＡＢ間の借地契約が専ら事業の用に供する建物 (居住の用に供するものを除く。) の所有を目的とし、かつ、存続期間を２０年とする借地契約である場合には、ＡはＢの承諾の有無にかかわらず、借地権をＣに対して譲渡することができ、ＣはＢに対して甲地の借地権を主張できる。
【問16】 不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３ 登記名義人の氏名で若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
２ 相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
４ 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独で申請できる。
１ 登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続きをすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
【問 14】借地借家法第38条の定期建物賃貸借(以下この問において「定期建物賃貸借」という。)と同法第40条の一時使用目的の建物の賃貸借(以下この問において「一時使用賃貸借」という。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 定期建物賃貸借契約は書面によって契約を締結しなければ有効とはならないが、一時使用賃貸借契約は書面ではなく口頭で契約しても有効となる。
４ 賃借人が賃借権の登記もなく建物の引渡しも受けていないうちに建物が売却されて所有者が変更すると、定期建物賃貸借契約の借主は賃借権を所有者に主張できないが、一時使用賃貸借の借主は賃借権を所有者に主張できる。
２ 定期建物賃貸借契約は契約期間を1年以上とすることができるが、一時使用賃貸借契約は契約期間を1年以上とすることができない。
３ 定期建物賃貸借契約は契約期間中は賃借人から中途解約を申し入れることはできないが、一時使用賃貸借契約は契約期間中はいつでも賃借人から中途解約を申し入れることができる。
【問５】Ａ所有の土地の占有者がＡからＢ、ＢからＣと移った場合のＣの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
２ Ｂが所有の意思をもって５年間占有し、ＣがＢから土地の譲渡を受けて平穏・公然に５年間占有した場合、Ｃが占有の開始時に善意・無過失であれば、Ｂの占有に瑕疵があるかどうかにかかわらず、Ｃは１０年の取得時効を主張できる。
３ Ａから土地を借りていたＢが死亡し、借地であることを知らない相続人Ｃがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても、ＣはＢの借地人の地位を相続するだけなので、土地の所有権を時効で取得することはない。
１ Ｂが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって８年間占有し、ＣがＢから土地の譲渡を受けて２年間占有した場合、当該土地の真の所有者はＢではなかったとＣが知っていたとしても、Ｃは１０年の取得時効を主張できる。
４ Ｃが期間を定めずＢから土地を借りて利用していた場合、Ｃの占有が２０年を超えれば、Ｃは２０年の取得時効を主張することができる。
【問１】Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結し、Ｂが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
４ Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが知らなければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。
１ Ａの売渡し申込みの意思は真意ではなく、ＢもＡの意思が真意ではないことを知っていた場合、ＡとＢとの意思は合致しているので、売買契約は有効である。
３ Ａが、Ｃの詐欺によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず、Ａは売買契約を取り消すことはできない。
２ Ａが、強制執行を逃れるために、実際には売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合、売買契約は無効である。
【問８】Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
２ Ｂが債権譲渡を承諾しない場合、ＣがＢに対して債権譲渡を通知するだけでは、ＣはＢに対して自分が債権者であることを主張することができない。
４ Ａが貸付金債権をＥに対しても譲渡し、Ｃへは平成１５年１０月１０日付、Ｅへは同月９日付のそれぞれ確定日付のある証書によってＢに通知した場合で、いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき、Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず、ＥがＣに優先して権利を行使することができる。
３ Ａが貸付金債権をＤに対しても譲渡し、Ｃへは確定日付のない証書、Ｄへは確定日付のある証書によってＢに通知した場合で、いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき、Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず、ＤがＣに優先して権利を行使することができる。
１ 貸付金債権に譲渡禁止特約が付いている場合で、Ｃが譲渡禁止特約の存在を過失なく知らないとき、ＢはＣに対して債権譲渡が無効であると主張することができない。
【問３】Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
４ Ａはこの建物をＦから買い受け、ＦからＡに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Ｂは、Ｆに対し、この建物の所有権を対抗できる。
１ Ｃが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合、Ｂは、Ｃに対し、この建物の所有権を対抗でき、明渡しを請求できる。
２ ＤがＡからこの建物を賃借し、引渡しを受けて適法に占有している場合、Ｂは、Ｄに対し、この建物の所有権を対抗でき、賃貸人たる地位を主張できる。
３ この建物がＡとＥとの持分１/２つの共有でありに、Ａが自己の持分をＢに売却した場合、Ｂは、Ｅに対し、この建物の持分の取得を対抗できない。
【問 6】 民法第379条は、「抵当不動産の第三取得者は、第383条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 抵当権の被担保債権につき保証人となっている者は、抵当不動産を買い受けて第三取得者になれば、抵当権消滅請求をすることができる。
２ 抵当不動産の第三取得者は、当該抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生した後でも、売却の許可の決定が確定するまでは、抵当権消滅請求をすることができる。
４ 抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた抵当権者が、同書面の送付を受けた後２か月以内に、承諾できない旨を確定日付のある書面にて第三取得者に通知すれば、同請求に基づ<抵当権消滅の効果は生じない。
３ 抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第383条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。