【問16】国士利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び同法第２７条の７の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
４ Ｆが所有する市街化区域内に所在する面積４、５００平方メートルの甲地とＧが所有する市街化調整区域内に所在する面積５、５００平方メートルの乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ｆ、Ｇともに事後届出をする必要がある。
１ 監視区域内の市街化調整区域に所在する面積６,０００平方メートルの一団の土地について、所有者Ａが当該土地を分割し、４,０００平方メートルをＢに、２,０００平方メートルをＣに売却する契約をＢ、Ｃと締結した場合、当該土地の売買契約についてＡ、Ｂ及びＣは事前届出をする必要はない。
３ Ｄが所有する都市計画法第５条の２に規定する準都市計画区域内に所在する面積７,０００平方メートルの土地について、Ｅに売却する契約を締結した場合、Ｅは事後届出をする必要がある。
２ 事後届出においては、土地の所有権移転における土地利用目的について届け出ることとされているが、土地の売買価額については届け出る必要はない。
【問16】国士利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
４ 甲市が所有する市街化区域に所在する面積３、０００平方メートルの土地を、Ｉに売却する契約を、甲市とＩが締結した場合、Ｉは事後届出を行う必要がある。
２ Ｄが所有する市街化調整区域に所在する面積４、０００平方メートルの農地をＥに売却する契約を、農地法第５条の許可を停止条件としてＤとＥが締結した場合、Ｅは事後届出を行う必要がある。
１ Ａが所有する都市計画区域に所在する面積６、０００平方メートルの土地をＢに売却する契約を、Ａと、Ｂの売買契約の代理人であるＣが締結した場合、ＣはＣ名義により、事後届出を行う必要がある。
３ Ｆが所有する市街化区域に所在する面積５、０００平方メートルの一団の土地を分割して、１、５００平方メートルをＧに、３、５００平方メートルをＨに売却する契約をＦがそれぞれＧ及びＨと締結した場合、Ｇは事後届出を行う必要はないが、Ｈは事後届出を行う必要がある。
【問 20】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 個人施工者は、基準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
４ 個人施工者は、仮換地を指定しようちする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。
２ 換地処分は、施工者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。
３ 個人施工者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
【問 20】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
２ 都道府県知事は、偽りによって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。
１ 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする。
４ 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。
３ 宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、当該宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。
【問 18】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３ 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手した後、遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない。
２ 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。
４ 都市計画の決定又は変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。
１ 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
【問 18】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３ 住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、25分の１以上としなければならない。
４ 建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。
１ 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。
２ 事務所の用途に供する建築物を、飲食店（その床面積の合計150平方メートル）に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
【問 15】 国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述うち、正しいものはどれか。
４ 事後届出に係る土地の利用目的について、丁県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｅが勧告に従わなかった場合、丁県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。
１ 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。
２ 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｃは、甲県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。
３ 乙市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と丙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｄが購入する契約を締結した場合、Ｄは事後届出を行う必要はない。
【問18】 次に掲げる開発行為のうち、開発行為の規模によっては、実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない場合があるものはどれか。
２ 都市再開発法第５０条の２第３項の再開発会社が市街地再開発事業の施行として行う開発行為
３ 車庫の建築の用に供する目的で行う開発行為
１ 市街化区域内において行う、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
４ 幼稚園の建築の用に供する目的で行う開発行為
【問 19】 建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
３ 近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が200㎡未満となるようにしなければならない。
１ 建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
４ 第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することはできるが、高等専門学校を建築することはできない。
２ 準住居地域においては、原動機を使用する自動車整備工場で作業場の床面積の合計が150㎡を超えないものを建築することができる。
【問17】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ 第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。
３ 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
１ 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため定める地区である。
４ 地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。