３　当該建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。

誤り。非常用の昇降機の設置は、高さが31mを超える建築物について義務付けるものである（建基法34条2項）。

２　当該建築物について確認をする場合は、建築主事は、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。

誤り。特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関は、この法律の規定による許可又は確認をする場合においては、当該許可又は確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長。）又は消防署長の同意を得なければ、当該許可又は確認をすることができない（建基法93条1項本文）。本肢記述のように「通知」をするのみでは、手続きとして不足である。ちなみに、これについては、確認に係る建築物が防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合などにおいては、この同意を必要としない旨の例外規定もあるが、本問の建築物はこれに該当するものでもない（建基法93条1項但書）。

2. 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

1. 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。

１　第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。

〇　正しい
一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物（特定大規模建築物）の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域（開発整備促進区）を都市計画に定めることができる（都市計画法12条の5第4項）。その一定の条件の一つとして、「第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）であること。」が挙げられている（同項4号）。

３　工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。

×　誤り
風致地区に隣接してはならないという制限はない。

２　土壌汚染対策法によれば、指定区域に指定された際、現に当該区域内で既に土地の形質の変更を行っている者は、その指定の日から起算して１４日以内に都道府県知事の許可を受けなければ土地の形質の変更を続けてはならない。

解説：×・・・指定区域が指定された際当該指定区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。（土壌汚染対策法9条2項）より、知事への「許可」ではなく「届出」です。

４　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば、防災街区整備事業に係る公告があった後においては、当該事業の施行地区内において防災街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

解説：×・・・第百九十一条第二項各号に定める公告があった後は、施行地区内において、防災街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物等の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律197条）より、国土交通大臣ではなく都道府県知事の許可を受けなければならない。

１　相続により農地を取得する場合は、法第３条第１項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。

解説：×・・・農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可（これらの権利を取得する者（政令で定める者を除く。）がその住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合その他政令で定める場合には、都道府県知事の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び第五条第一項本文に規定する場合は、この限りでない。
十二　遺産の分割、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第七百六十八条第二項 （同法第七百四十九条 及び第七百七十一条 において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停又は同法第九百五十八条の三 の規定による相続財産の分与に関する裁判によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合（農地法3条1項　12号）

２　競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第３条第１項又は第５条第1項の許可を受ける必要はない。

解説：×・・・農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。次項及び第四項において同じ。）にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の許可（これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合（地域整備法の定めるところに従つてこれらの権利を取得する場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第四項において同じ。）には、農林水産大臣の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 （農地法5条より）本肢は、3条でも5条でも「次の各号のいずれかに該当しない。」つまり、競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、3条若しくは5条の許可が必要である。

３　都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において、地方公共団体は、建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。

正しい。都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物についても、建築基準法第6条第1項第4号の規定に基づき都道府県知事が指定する区域内においては、地方公共団体は、条例で、集団規定のうちのいくつかを定めることができるが、「用途に関する制限」は、これに含まれていない（建基法68条の9）。

４　第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。

正しい。建築基準法第48条の用途制限にお11いては、第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物として、別表では、9項目の用途を挙げており、第二種低層住居専用地域内に建築することができる建築物の1項目には、これら9項目をまとめて引用するかたちで挙げている（建基法48条1項・2項、建基法別表第2）。

１　高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため定める地区である。

正しく正解。高層住居誘導地区は、「住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域......建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区」とされ、本肢は、これに則した記述として正しい（都計法9条15項）。

２　第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。

誤り。第一種住居地域は、「住居の環境を保護するため定める地域」であり、第二種住居地域は、「主として住居の環境を保護するため定める地域」である（都計法9条5項・6項）。なお、本肢の記述内容は、前者が「第一種低層住居専用地域」、後者が「第一種中高層住居専用地域」についてのものとなっている（都計法9条1項・3項）。

３　市街化調整区域に所在する農地法第３条第１項の許可を受けた面積6,000m²の農地を購入したＡは、事後届出を行わなければならない。

×　誤り
農地法3条1項の許可を要する場合には、事後届出を行う必要がない（国土利用計画法23条2項、同法施行令17条1項1号、6条7号）。

２　市街化区域においてＡが所有する面積3,000m²の土地について、Ｂが購入した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。

×　誤り
事後届出の対象だが、届出をするのは権利取得者であるＢのみ（国土利用計画法23条1項）。

３　市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

解説：×・・・市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画（都市計画区域について定めるものにあつては区域外都市施設に関するものを含み、地区計画等にあつては当該都市計画に定めようとする事項のうち政令で定める地区施設の配置及び規模その他の事項に限る。）を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。この場合において、町村にあつては都道府県知事の同意を得なければならない。 （都市計画法19条3項より）町村のみ

１　市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受ける必要はない。

解説：○・・・市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行い、又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二　非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三　都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
（都市計画法52条の2　第1項2号より）

４　砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

解説：×・・・農地を農地以外にする行為にあたるため、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

３　市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

解説：○・・・農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可（その者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合（農村地域工業等導入促進法 （昭和四十六年法律第百十二号）その他の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるもの（以下「地域整備法」という。）の定めるところに従つて農地を農地以外のものにする場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第五項において同じ。）には、農林水産大臣の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
七　市街化区域（都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第七条第一項 の市街化区域と定められた区域で、同法第二十三条第一項 の規定による協議が調つたものをいう。）内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合（農地法4条7号より）