３　造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。

解説：○・・・造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者、管理者又は占有者は、20条第一項の災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁等の設置又は改造その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。（宅地造成等規制法21条1項）より

４　都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

解説：○・・・都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、20条第一項の災害の防止のため必要があると認める場合においては、その造成宅地の所有者、管理者又は占有者に対し、擁壁等の設置又は改造その他同項の災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。 （宅地造成等規制法21条1項）より

２　都道府県知事は、偽りによって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。

解説：○・・・都道府県知事は、偽りその他不正な手段により第八条第一項（宅地造成に関する工事の許可）本文若しくは第十二条第一項（変更の許可等）の許可を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。（宅地造成等規制法14条より）

１　都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする。

解説：○・・・都道府県知事は、擁壁等の設置又は改造その他前項の災害の防止のため必要な措置を講ずることにより、造成宅地防災区域の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該造成宅地防災区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。 （宅地造成等規制法20条2項より）

４　特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。

解説：○・・・特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする。 （都市計画法9条13項）より

２　都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を受けなければならない。

解説：×・・・都市計画事業の許可の告示があつた後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行ない、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行なおうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。（都市計画法65条1項）より、当該事業の施行者の許可を受ける必要はありません。

１　農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第４条第１項又は同法第５条第１項の許可を受ける必要はない。

解説：×・・・市街化区域（都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第七条第一項 の市街化区域と定められた区域で、同法第二十三条第一項 の規定による協議が調つたものをいう。）内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合（農地法4条1項5号）より、この法律は、市街化区域限定です。

３　農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、農地法第３条第１項の許可を受ける必要がある。

解説：×・・・農地以外の土地を農地として造成する場合は、農地法第3条の許可は、不要です。

３　工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。

×　誤り
風致地区に隣接してはならないという制限はない。

２　準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。

×　誤り
準都市計画区域に区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）を定めることはできない。
準都市計画区域について、都市計画に定めることができるのは、以下の地域・地区に限られる（都市計画法8条2項）。
用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区、緑地保全地域・緑化地域、伝統的建造物群保存地区。
問題の記述は都市計画区域についてのもの。
都市計画法7条1項
都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる。

１　土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約に係る土地の登記を完了した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。

解説：×・・・土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。）は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、規定事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。 （国土利用計画法23条1項）より

４　事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

解説：○・・・規定に該当する者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。（国土利用計画法47条）より、本肢は、その規定にあてはまります。

３　新たに指定された規制区域内において、指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については、その造成主はその指定があった日から２１日以内に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

誤り。規制区域の指定の際、その規制区域内において行われている宅地造成に関する工事については、造成主は、その指定のあった日から21日以内に都道府県知事への届出をしなければならない（宅造法14条1項）。「許可」を義務付けることは、法不遡及の原則に反するものであり、よって、その宅地についてはこの届出制をもって、後の宅地の安全を確保するための監視をすることになる。

４　規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後、宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは、都道府県知事は宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。

誤り。都道府県知事は、規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、宅地の所有者に対し、必要な措置をとることを勧告することができるが、「宅地の使用を禁止又は制限すること」まではできない（宅造法15条2項）。宅地の使用の禁止や制限は、監督処分の1つとして設けられている制度であり、その対象になるのは、（1）宅地造成に関する工事の許可が必要であるにもかかわらずその許可を受けずに工事が施行された宅地、（2）工事完了の検査を受けなければならないにもかかわらずその検査を受けずに、又はその検査の結果、技術的基準に適合していないと認められた宅地、のいずれかであり、すでに工事完了の検査を受け、検査済証の交付がなされている宅地は、その対象にならない（宅造法13条1項）。

２　ア、ウ

１　ア、イ

ア．協議する必要がある。市街化調整区域で、病院の建設目的で行われる開発行為は開発面積に係らず開発許可を受けなければならない。ただし、国が行う開発行為については、当該国の機関と都道府県知事との協議が成立することによって開発許可があったものとみなされる。
イ．開発許可を受けなければならない。市街化区域では、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築目的の開発行為であっても、開発面積が 1,000 ㎡以上であれば、開発許可を受けなければならない。
ウ．開発許可を受ける必要はない。公民館の用に供する建築物の建築目的の開発行為は、区域及び開発面積に係らず開発許可を受ける必要がない。公民館は、適切かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物とされており、その建築目的の開発行為については、開発許可は不要とされている。
したがって、協議する必要があるものはアとイであり、正解は①である。

２　宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ１ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

解説：×・・・土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。
一 　切土であつて、当該切土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの
二 　盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートルを超える崖を生ずることとなるもの
三 　切土と盛土とを同時にする場合における盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの
四 　前三号のいずれにも該当しない切土又は盛土であつて、当該切土又は盛土をする土地の面積が五百平方メートルを超えるもの（宅地造成等規制法施行令3条より）上記、いづれにも該当しないために許可は必要ありません。

４　宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事ついて許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

解説：○・・・都道府県知事は、宅地造成に関する工事の許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる。 （宅地造成等規制法8条3項より）

３　市街化調整区域内の農地を宅地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

解説：×・・・市街化区域（都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第七条第一項 の市街化区域と定められた区域で、同法第二十三条第一項 の規定による協議が調つたものをいう。）内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合 （農地法第4条第1項第5号より）法第4条1項の適用外の項目です。よって、市街化調整区域内ではなくて、市街化区域です。

２　建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

解説：○・・・たとえ一時的に借りて、農地として復元する場合でも農地法5条第1項の許可を受ける必要がある。