３　排水施設の構造及び能力についての基準

解説：適用あり・・・排水路その他の排水施設が、次に掲げる事項を勘案して、開発区域内の下水道法 （昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号 に規定する下水を有効に排出するとともに、その排出によつて開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該排水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
イ　当該地域における降水量
ロ　前号イからニまでに掲げる事項及び放流先の状況
（都市計画法33条1項3号）より

４　開発許可の申請者の資力及び信用についての基準

解説：適用なし・・・主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、崖崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。）以外の開発行為にあつては、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があること。 （都市計画法33条1項12号）より、この法律も、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外なので、この設問には適用されません。

２　防火地域内においては、３階建て、延べ面積が200㎡の住宅は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

解説：×・・・防火地域内においては、階数が三以上であり、又は延べ面積が百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。（建築基準法61条より）

３　防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を難燃材料で造り、又はおおわなければならない。

解説：×・・・防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ三メートルをこえるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。 （建築基準法66条より）

４　換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。

解説：○・・・換地処分の公告があつた場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があつた日の翌日から従前の宅地とみなされるものとし、換地計画において換地を定めなかつた従前の宅地について存する権利は、その公告があつた日が終了した時において消滅するものとする。 （土地区画整理法104条1項より）

２　仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

解説：○・・・仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができるものとし、従前の宅地については、使用し、又は収益することができないものとする。 （土地区画整理法99条1項より）

２　農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受けなければならない。

解説：×・・・農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可（これらの権利を取得する者（政令で定める者を除く。）がその住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合その他政令で定める場合には、都道府県知事の許可）を受けなければならない。（農地法3条1項より）「抵当権」については、規定されていません。

４　都道府県知事は、法第５条第１項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。

解説：○・・・農林水産大臣又は都道府県知事は、政令で定めるところにより、次の各号のいずれかに該当する者（以下この条において「違反転用者等」という。）に対して、土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利益を衡量して特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、第四条若しくは第五条の規定によつてした許可を取り消し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するため必要な措置（以下この条において「原状回復等の措置」という。）を講ずべきことを命ずることができる。
一 　第四条第一項若しくは第五条第一項の規定に違反した者又はその一般承継人
二 　第四条第一項又は第五条第一項の許可に付した条件に違反している者
三 　前二号に掲げる者から当該違反に係る土地について工事その他の行為を請け負つた者又はその工事その他の行為の下請人
四 　偽りその他不正の手段により、第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けた者
（農地法51条より）

２　宅地造成工事規制区域内において行われる法第8条第1項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。

解説：○・・・第八条第一項本文の許可を受けた者は、当該許可に係る工事を完了した場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その工事が第九条第一項の規定に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を受けなければならない。 （宅地造成等規制法13条1項）より

１　宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、法第8条第1項の知事の許可を受けなければならない場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

解説：×・・・宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁等に関する工事その他の工事で政令で定めるものを行おうとする者（第八条第一項本文若しくは第十二条第一項の許可を受け、又は同条第二項の規定による届出をした者を除く。）は、その工事に着手する日の十四日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。（宅地造成等規制法15条2項）より

２　市街化調整区域においてＡが所有する面積4,000平方メートルの土地について、Ｂが一定の計画に従って、2,000平方メートルずつに分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。

解説：×・・・２ 　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一　次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合（権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。）
イ　都市計画法第七条第一項 の規定による市街化区域にあつては、二千平方メートル
ロ　都市計画法第四条第二項 に規定する都市計画区域（イに規定する区域を除く。）にあつては、五千平方メートル
ハ　イ及びロに規定する区域以外の区域にあつては、一万平方メートル
（国土利用計画法23条2項1号ロより）

１　土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積もった額に換算して、届出書に記載しなければならない。

解説：○・・・土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。）は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
六 土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額）（国土利用計画法23条1項6号より）

２　建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。

誤りで正解。建築協定の内容として定めることが認められている事項は、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準である（建基法69条）。よって、「用途に関する基準」も、これに含まれている。

１　市町村は地区計画の地区整備計画が定められている区域内において、条例で、建築基準法第４８条の建築物の用途制限を強化又は緩和することができる。

正しい。市町村は、地区整備計画の定められている地区計画の区域では、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で、その地区計画の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる（建基法68条の2第1項）。この規定により建築物の用途制限を条例に定めると、その制限内容は、都市計画法上の届出の制度による規制の枠を超え、建築確認の可否を判断する上での審査対象法令に含まれるので、その結果、その地域内における用途制限は、建築基準法第48条による一般的な用途制限よりも強化されることになる（建基法6条1項）。また、市町村は、地区計画の目的を達成するため必要と認める場合は、国土交通大臣の承認を得て、前述の条例で、建築基準法第48条の用途制限を緩和することもできる（建基法68条の2第5項）。

２　学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。

誤りで正解。学校の新築については用途地域の制限はあるが、敷地の位置の指定についての規定はない。都市計画区域内で、建築基準法第 48 条の規定に適合すると共に、原則として都市計画でその敷地の位置が決定しなければ新築又は増築することができないのは、卸売市場、火葬場、と蓄場、汚物処理場、ごみ焼却場等の用途に供する特殊建築物である。

３　特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

正しい。特別用途地域内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築基準法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

2. 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

4. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

２　事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｃは、甲県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。

解説：×・・・規制区域に所在する土地について土地に関する権利を有している者は、第十四条第一項の許可の申請をした場合において、不許可の処分を受けたときは、都道府県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。（国土利用計画法19条1項より）しかしながら、事後届出の規定には、この19条のような規定はありません。

４　事後届出に係る土地の利用目的について、丁県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｅが勧告に従わなかった場合、丁県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。

解説：×・・・都道府県知事は、第二十四条第一項（土地の利用目的に関する勧告）の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。（国土利用計画法26条より）「公表しなければならない。」という義務ではなく「公表することができる」である。