【問19】宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
３ 土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。
２ 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。
１ 宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ３ｍの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。
４ 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
【問 19】次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受けなければならないものはどれか。なお、開発行為の規模は、すべて1,000㎡であるものとする。
１ 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
２ 市街化調整区域内において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為
３ 準都市計画区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為
４ 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、店舗の建築の用に供する目的で行う開発行為。
【問18】開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。
３ 都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を日的とした６、０００平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。
２ 市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う３、０００平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。
１ 市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした５００平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。
４ 準都市計画区域における医療施設の建築を目的とした５、０００平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。
【問 21】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４ 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。
３ 土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について都道府県知事及び市町村長の認可を受けなければならない。
１ 土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
２ 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
【問 19】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
３ 都道府県知事は、市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができる。
２ 開発許可を受けた土地において、地方公共団体は、開発行為に関する工事完了の公告があった後、都道府県知事との協議が成立すれば、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。
１ 開発許可を受けた開発区域内において、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないとき、都道府県知事に届け出れば、開発行為に関する工事完了の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。
４ 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
【問 17】 国土利用計画法第23条に基づく都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
４ 個人Ｆが所有する都市計画区域外の30,000㎡の土地について、その子Ｇが相続した場合、Ｇは、相続した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
２ 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
３ 個人Ｄが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｅが購入する契約を締結した場合、Ｅは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
【問24】宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域（以下この問において「規制区域」という｡ ）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地万自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。
２ 規制区域内の宅地においで行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で、当該宅地に高さ１.５メートルのがけが生じ、かつ、その面積が６００平方メートルのときには、造成主は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
４ 規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後、宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは、都道府県知事は宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。
３ 新たに指定された規制区域内において、指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については、その造成主はその指定があった日から２１日以内に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
１ 規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。
【問 18】 3階建て、延べ面積600㎡、高さ10ｍの建築物に関する次の記述うち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。
３ 当該建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。
２ 用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合、確認を受ける必要はない。
４ 用途が共同住宅である当該建築物の工事を行う場合において、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事を終えたときは、中間検査を受ける必要がある。
【問 22】建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。
１ 第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されない。
３ 隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。
４ 法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。
【問21】建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ 木造３階建て、延べ面積５００平方メートル、高さ１５メートルの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。
４ 居室を有する建築物は、住宅等の特定の用途に供する場合に限って、その居室内においてホルムアルデヒド及びクロルピリホスの発散による衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について一定の技術的基準に適合するものとしなければならない。
３ 特定行政庁は、仮設店舗について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には、一定の場合を除き、１年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。
１ 準防火地域内においては、延べ面積が１,２００平方メートルの建築物は耐火建築物としなければならない。