【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３ 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の１の額とされる。
２ 平成24年４月に取得した床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
４ 家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
１ 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
【問 50】 建築の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
２ 免震構造は、建物の下部構造と上部構造との間に積層ゴムなどを設置し、揺れを減らす構造である。
４ 既存不適格建築物の耐震補強として、制震構造や免震構造を用いることは適していない。
３ 制震構造は、制震ダンバーなどを設置し、揺れを制御する構造である。
１ 耐震構造は、建物の柱、はり、耐震壁などで剛性を高め、地震に対して十分耐えられるようにした構造である。
【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３ 地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。
４ 地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が最も優れていると認められる一団の土地について選定するものとする。
１ 公示区域内の土地を対象とする鑑定評価においては、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせる必要がある。
２ 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。
【問27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３ Ａ社の発行する 「土地の賃貸借契約に係る権利金として、Ｂ社振出しの平成１７年４月１日付No.1234の手形を受領した。」 旨が記載された領収書は、記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。
４ Ａ社の発行する 「建物の譲渡契約に係る手付金として、５００万円を受領した。」 旨が記載された領収書は、記載金額５００万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課される。
１ 「時価３，０００万円の土地を贈与する。」旨を記載した契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、３，０００万円である。
２ 一の契約書に土地の譲渡契約 (譲渡金額３，０００万円) と建物の建築請負契約 (請負金額２，０００万円) をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、５，０００万円である。
【問 28】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ 平成18年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。
３ 不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。
１ 平成18年4月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100分の4である。
４ 平成18年4月に床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
【問50】建築物の材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２ 木材の強度は、含水率が大きい状態の方が大きくなるため、建築物に使用する際には、その含水率を確認することが好ましい。
４ 鉄は、炭素含有量が多いほど、引張強さ及び硬さが増大し、伸びが減少するため、鉄骨造には、一般に炭素含有量が少ない鋼が用いられる。
１ 集成材は、単板等を積層したもので、伸縮 ・ 変形 ・ 割れなどが生じにくくなるため、大規模な木造建築物の骨組みにも使用される。
３ 鉄筋コンクリート造に使用される骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含んではならない。
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４ 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。
３ 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は元利金の支払方法の変更をすることができる。
１ 機構は、民間金融機間が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。
２ 機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の往宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債券等の元利払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。
【問48】 宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ 平成１５年度法人企業統計 (財務省) によれば、平成１５年度の不動産業の売上高は約３３兆６，０００億円で、全産業の約３％を占めている。
３ 建築着工統計 （国土交通省） によれば、平成１６年の新設住宅着工戸数は約１１９万戸となり、対前年比前年比２．５％増で、４年連続の増加となった。
４ 平成１６年土地白書 （平成１６年７月公表） によれば、国土面積の約８５％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成１４年度では、国公有地が約２０％、私有地は約８０％となっている。
１ 平成１７年地価公示 （平成１７年３月公表） によれば、平成１６年の１年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。
【問48】宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
４ 平成１６年地価公示（平成１６年３月公表）によれば、東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの、他の圏域に関しては、その傾向は全くみられない。
１ 平成１５年版土地白書（平成１５年７月公表）によれば、平成１３年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は、３００平方メートル未満が全体の約７割を占めている。
３．住宅着工統計（国土交通省）によれば、平成１５年の新設住宅の着工床面積は、前年比約０ ７％増で、３年連続の増加となった。
２．平成１４年度法人企業統計(財務省)によれば、平成１４年度の不動産業の売上高は、約３３ ５兆円で、４年連続で減少している。
【問49】土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２ 断層は、ある面を境にして地層が上下又は水平方向にくい違っているものであるが、その周辺では地盤の強度が安定しているため、断層に沿った崩壊、地すべりが発生する危険性は低い。
１ 地形図の上では斜面の等高線の間隔が不ぞろいで大きく乱れているような場所では、過去に崩壊が発生した可能性があることから、注意が必要である。
３ がけ崩れは、梅雨の時期や台風時の豪雨によって発生することが多く、がけに近接する住宅では日頃から降雨に対する注意が必要である。
４ 地形図で見ると、急傾斜地では等高線の間隔は密になり、傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔は疎になっている。