１　平成19年4月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。

２　平成10年4月に建築された床面積200㎡の中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

４　完成後８か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。

１　新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。

２　平成24年４月に取得した床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

４　家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

１　証券化支援事業（買取型　において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。

４　証券化支援事業（買取型）において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家　から資金を調達する。

３　木材の強度は、含水率が大きい状態のほうが小さくなる。

２　コンクリートの引張強度は、圧縮強度より大きい。

１　国土を山地と平地に大別すると、山地の占める比率は、国土面積の約75％である。

４　低地は、国土面積の約25％であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。

２　地盤の液状化は、地盤の条件と地震の揺れ方により、発生することがある。

１　旧河道は、地震や洪水などによる災害を受ける危険度が高い所である。

１　盛土をする場合には、地表水の浸透により、地盤にゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締め固める。

２　切土又は盛土したがけ面の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は練積み造とする。

３　住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。

１　平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。

２　土地の売買契約書（記載金額2,000万円）を3通作成し、売主Ａ，買主Ｂ及び媒介した宅地建物取引業者Ｃがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Ｃが保存する契約書には、印紙税は課されない。

３　一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額4,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額5,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。