【問 26】 所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
４ 個人に対して、譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされる。
１ 譲渡所得の長期・短期の区分について、総合課税とされる譲渡所得の基因となる機械の譲渡は、譲渡のあった年の1月1日において所有期間が5年を超えているか否かで判定する。
３ 総合課税の譲渡所得の特別控除額(50万円)は、譲渡益のうちまず長期譲渡に該当する部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、短期譲渡に該当する部分の金額から控除する。
２ 譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料等の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費、改良費の額は含まれない。
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３ 住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
２ 平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2％減とここ数年減少が続いている。
１ 平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
４ 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。
【問27】住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例〔「６５歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(２,５００万円)に加え、１,０００万円の住宅資金特別控除が認められる措置」〕に関する次の記述のうち、正しいものを選べ。
３ 住宅取得等資金の贈与を受けた者について、その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が１,２００万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
４ この特例の対象となる既存住宅用家屋は、マンション等の耐火建築物である場合には築後３０年以内、耐火建築物以外の建物である場合には築後２５年以内のものに限られる。
２ 住宅取得等資金の贈与を受けた者が、その贈与を受けた日前５年以内に、その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には、この特例の適用を受けることはできない。
１ 増改築のために金銭の贈与を受けた場合には、増築による床面積の増加が５０平方メートル以上であるか、その工事に要した費用の額が１,０００万円以上でなければこの特例の対象とはならない。
【問 50】 建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４ 高さが20ｍ以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。
３ 建築物に異なる構造方法による基礎を併用した場合は、構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
１ 建築物の高さが60ｍを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。
２ 階数が2以上又は延べ面積が50㎡を超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。
【問48】 宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３ 建築着工統計 （国土交通省） によれば、平成１６年の新設住宅着工戸数は約１１９万戸となり、対前年比前年比２．５％増で、４年連続の増加となった。
４ 平成１６年土地白書 （平成１６年７月公表） によれば、国土面積の約８５％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成１４年度では、国公有地が約２０％、私有地は約８０％となっている。
１ 平成１７年地価公示 （平成１７年３月公表） によれば、平成１６年の１年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。
２ 平成１５年度法人企業統計 (財務省) によれば、平成１５年度の不動産業の売上高は約３３兆６，０００億円で、全産業の約３％を占めている。
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２ 機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の往宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債券等の元利払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。
４ 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。
３ 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は元利金の支払方法の変更をすることができる。
１ 機構は、民間金融機間が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。
【問 50】 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１ ラーメン構造は、柱とはりを組み合わせた直方体で構成する骨組である。
２ トラス式構造は、細長い部材を三角形に組み合わせた構成の構造である。
３ アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。
４ 壁式構造は、柱とはりではなく、壁板により構成する構造である。
【問 27】住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(「65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(2,500万円)に加え、1,000万円の住宅資金特別控除が認められる措置」)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
２ 住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額が2,500万円以上でなければ、この特例の適用を受けることはできない。
３ 床面積の3分の1を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
４ 住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。
【問26】 所得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得として課税される。
３ 譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の１/２に満たない金額で個人に対して譲渡した場合には、その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる。
４ 個人が所有期間５年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の１/２相当額が課税標準とされる。
２ 建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の５/１０に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。
【問29】地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ 土地鑑定委員が、標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合は、必ず士地の占有者の承諾を得なければならない。
１ 土地鑑定委員会は、都市計画区域内の標準地について、毎年１回、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示する。
３ 不動産鑑定士は、都市計画区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格のうちいずれか適切なものを規準としなければならない。
４ 公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地に最も近い位置に存する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。