【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３ 平成20年度国土交通白書(平成21年4月公表）によれば、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
４ 平成21年版土地白書(平成21年5月公表)によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400ha(ヘクタール）となっており、対前年度比10.0％減と引き続き減少傾向にある。
２ 平成19年度法人企業統計年報(財務省、平成20年9月公表)によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1％減となった。
１ 平成21年地価公示(平成21年3月公表)によれば、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
【問 49】 土地に関する次の記述のうち、不適当なもはどれか。
４ 臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。
１ 山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林となっている。
２ 台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。
３ 低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。
【問48】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３ 平成１３年度法人企業統計年報によれば、平成１３年度における不動産業の経常利益は、約１兆９、０００億円であり、３年ぶりに増益になった。
４ 平成１４年建築着工統計（平成ｌ５年１月公表）によれば、平成１４年の新設住宅着工戸数は約１１５万戸であったが、２年連続前年を下回った。
１ 平成ｌ５年地価公示（平成１５年３月公表）によれば、平成１４年における全国の地価の概況は、住宅地で下落したものの、商業地では上昇に転じた。
２ 平成１４年版土地白書（平成１４年６月公表）によれば、全国の土地取引面積は平成３年以降毎年緩やかに減少し続けている。
【問 50】 建築の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
４ 既存不適格建築物の耐震補強として、制震構造や免震構造を用いることは適していない。
３ 制震構造は、制震ダンバーなどを設置し、揺れを制御する構造である。
２ 免震構造は、建物の下部構造と上部構造との間に積層ゴムなどを設置し、揺れを減らす構造である。
１ 耐震構造は、建物の柱、はり、耐震壁などで剛性を高め、地震に対して十分耐えられるようにした構造である。
【問27】住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例〔「６５歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(２,５００万円)に加え、１,０００万円の住宅資金特別控除が認められる措置」〕に関する次の記述のうち、正しいものを選べ。
１ 増改築のために金銭の贈与を受けた場合には、増築による床面積の増加が５０平方メートル以上であるか、その工事に要した費用の額が１,０００万円以上でなければこの特例の対象とはならない。
４ この特例の対象となる既存住宅用家屋は、マンション等の耐火建築物である場合には築後３０年以内、耐火建築物以外の建物である場合には築後２５年以内のものに限られる。
２ 住宅取得等資金の贈与を受けた者が、その贈与を受けた日前５年以内に、その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には、この特例の適用を受けることはできない。
３ 住宅取得等資金の贈与を受けた者について、その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が１,２００万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
１ 平成24年度法人企業統計年報（平成25年９月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、３年連続で減少した。
３ 平成26年版土地白書（平成26年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
２ 建築着工統計（平成26年１月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は３年ぶりに減少した。
４ 平成26年地価公示（平成26年３月公表）によれば、平成25年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。
【問27】住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
１ この税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後２４年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。
４ この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
３ この税率の軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において｢機構｣という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３ 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。
２ 機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
４ 機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。
１ 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。
【問50】土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４ 台地は、一般に水はけがよく地盤が安定しているので宅地に適する。
１ 旧河道は軟弱で水はけの悪い土が堆積していることが多く、宅地として選定する場合は注意を要する。
３ 建物の基礎の支持力は、粘土地盤よりも砂礫地盤の方が発揮されやすい。
２ 切土斜面は、掘削後時間とともに安定化が進むので、切土掘削直後の斜面安定が確認できれば以後は安心である。
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３ 平成24年版土地白書（平成24年６月公表）によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。
４ 建築着工統計（平成24年１月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、２年ぶりに増加した。
２ 平成23年度国土交通白書（平成24年７月公表）によれば、平成23年３月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
１ 平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。