【問 50】 建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
３ 木材の強度は、含水率が大きい状態のほうが小さくなる。
１ 常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。
４ 集成材は、単板などを積層したもので、大規模な木造建築物に使用される。
２ コンクリートの引張強度は、圧縮強度より大きい。
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 証券化支援事業（買取型 において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。
４ 証券化支援事業（買取型）において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家 から資金を調達する。
３ 証券化支援事業（買取型 の住宅ローンの金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利となる。
２ 証券化支援事業（買取型 において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
【問 50】 建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
４ 鉄骨構造は、不燃構造であるが、加熱に遭うと耐力が減少するので、耐火構造にするためには、耐火材料で被覆する必要がある。
１ 鉄筋コンクリート構造の中性化は、構造体の耐久性や寿命に影響しない。
２ 木造建物の寿命は、木材の乾燥状態や防虫対策などの影響を受ける。
３ 鉄筋コンクリート構造のかぶり厚さとは、鉄筋の表面からこれを覆うコンクリート表面までの最短寸法をいう。
【問 50】 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１ ラーメン構造は、柱とはりを組み合わせた直方体で構成する骨組である。
４ 壁式構造は、柱とはりではなく、壁板により構成する構造である。
３ アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。
２ トラス式構造は、細長い部材を三角形に組み合わせた構成の構造である。
【問 49】 土地に関する次の記述のうち、不適当なもはどれか。
４ 臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。
２ 台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。
３ 低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。
１ 山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林となっている。
【問４６】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３ 証券化支援事業（買取型）において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。
１ 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
４ 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。
２ 証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 平成21年地価公示(平成21年3月公表)によれば、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
２ 平成19年度法人企業統計年報(財務省、平成20年9月公表)によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1％減となった。
４ 平成21年版土地白書(平成21年5月公表)によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400ha(ヘクタール）となっており、対前年度比10.0％減と引き続き減少傾向にある。
３ 平成20年度国土交通白書(平成21年4月公表）によれば、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
【問 50】 建物の構造に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
１ 鉄骨構造の特徴は、自重が重く、耐火被覆しなくても耐火構造にすることができる。
３ 鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄筋コンクリート構造よりさらに優れた強度、じん性があり高層建築物に用いられる。
４ 集成木材構造は、集成木材で骨組を構成した構造で体育館等に周いられる。
２ 鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きく骨組形態を自由にできる。
【問47】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
２ 新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、全住戸の平均額のみ表示すればよい。
３ 私道負担部分が含まれている新築住宅を販売する際、私道負担の面積が全体の５％以下であれば、私道負担部分がある旨を表示すれば足り、その面積までは表示する必要はない。
４ 建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明瞭に表示しなければならない。
１ 建築基準法第28条（居室の採光及び換気）の規定に適合した採光及び換気のための窓等がなくても、居室として利用できる程度の広さがあれば、広告において居室として表示できる。
【問 29】 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
４ 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であることから、賃貸用不動産の価格を求める場合に有効であり、自用の住宅地には適用すべきでない。
３ 特殊価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
１ 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、鑑定評価に当たっては、原則として案件に応じてこれらの手法のうち少なくとも二つを選択して適用すべきこととされている。
２ 土地についての原価法の適用において、宅地造成直後と価格時点とを比べ、公共施設等の整備等による環境の変化が価格水準に影響を与えていると認められる場合には、地域要因の変化の程度に応じた増加額を熟成度として加算できる。