４　公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地に最も近い位置に存する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。

誤り。公示価格を基準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地と「これに類似する利用価値を有すると認められる一又は二以上の標準地」との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう（地価公示法11条）。「当該対象土地に最も近い位置に存する標準地」と比較するのではない。

１　土地鑑定委員会は、都市計画区域内の標準地について、毎年１回、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示する。

正しく正解。本肢記述のとおりである。

２　証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。

〇　正しい

３　証券化支援事業（買取型）において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。

×　誤り
委託できる。

２　買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。

解説：×・・・買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する前年の1月1日から翌年の12月31日までに取得をしたものであれば、適用されます。

３　譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであることが、適用要件とされている。

解説：×・・・譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が10年を超えるものであること。

４　筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行ったときは、この限りではない。

解説：○・・・筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行なつたときは、この限りでない。 （建築基準法施行令　45条4項）より、法令そのままである。

３　構造耐力上必要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から１ｍ以内の部分には、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるとともに、必要に応じて有効な防腐措置を講じなければならない。

解説：×・・・構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から一メートル以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。（建築基準法施行令　49条2項）より、法令と本肢 を比べると「有効な防腐措置」と「しろありその他の虫による害を防ぐための措置」が話が逆になっている。

２　譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料等の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費、改良費の額は含まれない。

解説：×・・・譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。 （所得税法38条第1項より）　つまり、所得費に設備費、改良費の額も含まれます。

１　譲渡所得の長期・短期の区分について、総合課税とされる譲渡所得の基因となる機械の譲渡は、譲渡のあった年の1月1日において所有期間が5年を超えているか否かで判定する。

解説：×・・・譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。
一 　資産の譲渡でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得
(所得税法第33条第1号より）、取得の日以後5年以内である。

３　土石流は、流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性が大きい場所で起こりやすい。

解説：適当・・・土石流とは、土砂が水（雨水や地下水）と混合して、河川・渓流などを流下する現象のこと。斜面崩壊の危険性が大きい場所に起こりやすい。

４　断層地形は、直線状の谷など、地形が急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることが多い。

解説：適当・・・断層谷等の地形の急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることがおおい。

１　平成20年度法人企業統計年鑑（財務省、平成21年9月公表　によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続増加となった。

３　平成22年版土地白書（平成22年6月公表　によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。

４　コンクリートは、水、セメント、砂及び砂利を混練したものである。

適当である。コンクリートは、水、セメント、砂及び砂利を混練したものである。

１　鉄筋コンクリート構造におけるコンクリートのひび割れは、鉄筋の腐食に関係する。

適当である。鉄筋コンクリート構造におけるコンクリートのひび割れは、雨水の浸入による鉄筋の腐食を生じさせる要因となる。

２　機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。

解説：○・・・災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金の貸付けを行うこと。 （住宅金融支援機構法第13条第1項第5号より）
子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金又は当該賃貸住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。（住宅金融支援機構法第13条第1項第8号より）
高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良に必要な資金又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第三十四条 に規定する高齢者向け優良賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金の貸付けを行うこと。 （住宅金融支援機構法第13条第1項第9号より）

１　機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。

解説：○・・・住宅融資保険法 による保険を行うこと。 （住宅金融支援機構法第13条第1項第3号より）

１　不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課される。

解説：×・・・不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。 （地方税法73条の２　1項）より、「市町村」ではなくて「道府県」です。

３　不動産取得税の課税標準となるべき額が９万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から６ヵ月後に隣接する土地で、その課税標準となるべき額が５万円であるものを取得した場合においては、それぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。

解説：×・・・
１　道府県は、不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあつては十万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあつては一戸（共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。以下本条において同じ。）につき二十三万円、その他のものにあつては一戸につき十二万円に満たない場合においては、不動産取得税を課することができない。
２　土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合又は家屋を取得した者が当該家屋を取得した日から一年以内に当該家屋と一構となるべき家屋を取得した場合においては、それぞれその前後の取得に係る土地又は家屋の取得をもつて一の土地の取得又は一戸の家屋の取得とみなして、前項の規定を適用する。（地方税法73条の15の2）より