４　宅地建物取引業者である法人Ｆの取締役Ｇは取引主任者であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Ｆは、Ｇを本店の専任の取引主任者の数のうちに算入することはできない。

解説：×・・・前項の場合において、宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。））が取引主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の取引主任者とみなす。（宅地建物取引業法15条2項）より

１　宅地建物取引業者Ａは、1棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Ａは、当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く必要はない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。（宅地建物取引業法15条1項）より、
その事務所その他国土交通省令とは、「宅地建物取引業者が十区画以上の一団の宅地又は十戸以上の一団の建物の分譲を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所」（宅地建物取引業法施行規則6条の2）も該当します。また、申込みの受付のみでも 専任の取引主任者を置く必要があります。

２　固定資産税の税率は、1.7％を超えることができない。

×　誤り
税率に上限なし。
固定資産税の標準税率は、1.4％である（地方税法350条1項）。
市町村は、財政上その他の必要があると認める場合においては、標準税率を超える税率を定めることができる（同法1条1項5号）。

１　平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。

×　誤り
平成27年1月15日に新築された家屋は、平成27年度分の固定資産税の課税対象にはならない。
固定資産税の課税義務者は、1月1日現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である（地方税法359条）。

４　集成材は、単板などを積層したもので、大規模な木造建築物に使用される。

解説：適当・・・集成材は、字のとおり、単板などを積層です。また、大規模な木造建築物に使用される理由として、変形等が少ないためです。

２　コンクリートの引張強度は、圧縮強度より大きい。

解説：不適当・・・コンクリートは、引張りには弱く、圧縮に対しては強い。

１　台地は、一般的に地盤が安定しており、低地に比べ自然災害に対して安全度は高い。

解説：適当である・・・低地は一般的に洪水等の自然災害に対して安全度が低い、一方台地は、一般的に地盤が安定しています。

２　台地や段丘上の浅い谷に見られる小さな池沼を埋め立てた所では、地震の際に液状化が生じる可能性がある。

解説：適当である・・・小さな池沼を埋め立てると地震の際に液状化現象となる。

１　原価法は、求めた再調達原価について減価修正を行って対象物件の価格を求める手法であるが、建設費の把握が可能な建物のみに適用でき、土地には適用できない。

解説：×・・・原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び原価修正を適切に行うことができるときに有効であり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができる。（不動産鑑定評価基準7章1節　Ⅱ原価法より）

２　不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といい、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。

解説：○・・・不動産の価格は、一般に、
（１）その不動産に対してわれわれが認める効用
（２）その不動産の相対的稀少性
（３）その不動産に対する有効需要
の三者の相関結合によって生ずる不動産の経済価値を、貨幣額をもって表示したものである。（不動産鑑定評価基準　第1章・第1節より）

２　この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。この税率の軽減措置は、居住用住宅13を個人が取得し、当該個人の居住の用に供した場合に適用されるため、自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した場合は適用されない（租特法73条）。

４　この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

正しく正解。本肢記述のとおりである。

３　軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。

解説：×・・・登録免許税の課税標準となる不動産の価格は、固定資産となる。

４　軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後６か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

解説：×・・・個人が、昭和五十九年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの住宅用家屋の取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の三とする。（租税特別措置法73条1項より）

２　谷出口に広がる扇状地は、地盤は堅固でないが、土石流災害に対して安全であることが多い。

解説：不適当・・・河川が山地から平野や盆地に移る所などに見られる、土砂などが山側を頂点として扇状に堆積した地形のこと。扇子の形と似ていることからこの名がある。また、地下水位が深く、土石流などの危険性が高いと言われています。

３　土石流は、流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性が大きい場所で起こりやすい。

解説：適当・・・土石流とは、土砂が水（雨水や地下水）と混合して、河川・渓流などを流下する現象のこと。斜面崩壊の危険性が大きい場所に起こりやすい。

４　収益価格を求める方法には、直接還元法とＤＣＦ (Discounted Cash Flow) 法とがあるが、不動産の証券化に係る鑑定評価で毎期の見通し等について詳細な説明が求められる場合には、ＤＣＦ法の適用を原則とする。

解説：○・・・不動産の証券化に係る鑑定評価等で毎期に純収益の見通し等について詳細な説明が求められる場合には、DCF法の適用を原則とする。（不動産鑑定評価基準　国土交通省）より

２　資産の流動化に関する法律に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合は、正常価格ではなく、特定価格として求めなければならない。

解説：○・・・特定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
また、例示として
資産の流動化に関する法律又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を示す価格を求める場合
（不動産鑑定評価基準　国土交通省）より、原文がそのまま引用されている。

２　公庫が行う個人住宅建設のための資金の貸付けは、住宅の規模にかかわらず、すべて金利は同一である。

３　公庫が行う証券化支援事業 (金融機関の長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援) において、公庫が貸付け債権を買い取ることができる金融機関は銀行に限られている。