２　各種施設までの徒歩による所要時間を表示する場合は、直線距離８０ｍにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示し、また、１分未満の端数が生じたときは１分間として計算して表示しなければならない。

誤り。徒歩による所要時間は、「道路距離」80mにつき1分を要するものとして算出した数値を表示しなければならない（公正競争規約15条11号）。「直線距離」で算出するのではない。

３　中古住宅を販売する場合、当該住宅が建築後１年未満のものであれば、実際に販売する価格よりも高い新築時の販売価格を、実際に販売する価格に併記して表示することができる。

誤り。旧価格を比較対照価格とする場合、例外的に「二重価格表示の禁止」にあたらないのは、（ア）旧価格の公表時期及び値下げの時期を明示したものであること、（イ）値下げの時期から6カ月以内に表示するものであること、（ウ）使用されたことがない建物について行う表示であること、のすべての要件に適合し、かつ、実際に、当該期間、当該価格で販売していたことを資料により客観的に明らかにすることができるときである。「中古住宅を販売する場合」に二重価格表示することは、禁止される（公正競争規約12条）。

２　平成19年度法人企業統計年報(財務省、平成20年9月公表)によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1％減となった。

１　平成21年地価公示(平成21年3月公表)によれば、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。

１　譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年以下の居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

誤り。居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用にあたっては、所有期間の制限はない（租特法35条）。

２　譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年を超える居住用財産を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

誤り。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率軽減は、その適用にあたり居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を排除していない（租特法31条の3）。

１　鉄筋コンクリート構造の中性化は、構造体の耐久性や寿命に影響しない。

解説：適当でない・・・鉄筋コンクリート構造の中性化は、中の鉄筋等が腐食しやすくなるために、構造体の耐久性や寿命に影響する。

４　鉄骨構造は、不燃構造であるが、加熱に遭うと耐力が減少するので、耐火構造にするためには、耐火材料で被覆する必要がある。

解説：適当である・・・本肢のとおりで、鉄骨構造は、不燃構造であるが、耐力性は減少するので、耐火材料で被覆する必要がある。

４　新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から４年度分に限り、１/２相当額を固定資産税額から減額される。

解説：×・・・新築住宅の場合は3年度間、一定の基準を満たしている新築住宅は5年度間は、税額控除されます。

３　固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。

解説：×・・・固定資産課税台帳に登録されているものが納税義務者となります。

４　不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じて、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。

誤り。不動産鑑定士が土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の額を勘案してこれを行なわなければならない。近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とするわけではない。

１　土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。

正しく正解。土地鑑定委員会は、すみやかに標準地の単位面積当たりの価格を官報で公示しなければならない。標準地の価格の総額を公示する必要はない。

３　住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の１の額である。

解説：×・・・住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの（以下この項において「小規模住宅用地」という。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条、前条第十二項及び前項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一の額とする。
一 　住宅用地でその面積が二百平方メートル以下であるもの　当該住宅用地
二 　住宅用地でその面積が二百平方メートルを超えるもの　当該住宅用地の面積を当該住宅用地の上に存する住居で政令で定めるものの数（以下この条及び第三百八十四条第一項において「住居の数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該住居の数を乗じて得た面積に相当する住宅用地
（地方税法349条の3の2第2項より）

４　固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る固定資産税の徴収金について完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

解説：○・・・固定資産税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該固定資産税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
（地方税法373条1項1号）

１　機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。

解説：○・・・本肢の記載のとおりです。住宅金融支援機構のＨＰにも掲載されています。

２　証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。

解説：○・・・本肢の記載のとおりです。金利については、民間金融機関ごとに異なります。

４　宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。

解説：○・・・事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法第３３条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。（不動産の表示に関する公正競争規約5条より）

１　平成元年4月1日に建築され、平成8年4月1日に増築された既存住宅を平成21年4月1日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築13年」と表示してもよい。

解説：×・・・事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。
増築、改築又は造作の取替えをした建物について、当該建物の全部又は取引しようとする部分が新築したものであると誤認されるおそれのある表示（不動産の表示に関する公正競争規約23条（21）より）

４　固定資産税の徴収万法は、申告納付によるので、納税義務者は、固定資産を登記した際に、その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。

誤り。固定資産税の徴収は、普通徴収といって、納税通知書を納税者へ交付することによって税額が確定し、これを交付することにより納税者の納付義務が生じる（地方税法364条）。

２　固定資産税における土地の価格は、地目の変換がない限り、必ず基準年度の価格を３年間据え置くこととされている。

誤り。固定資産税の課税標準については、評価額に不服がある場合は、固定資産評価委員会へ審査申出の機会が賦課決定前に与えられており、審査決定の結果、課税標準が変更されることがある（地方税法423条、433条）。