1. 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

2. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。

２　共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。

正しく正解。共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税は課されない。

１　不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。

誤り。不動産取得税は、不動産の取得に対し、取得した不動産の所在する都道府県において、課す税である。なお、その徴収は普通徴収の方法による。

２　構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施行中の荷重によって著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは、取り外してはならない。

解説：○・・・構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施工中の荷重によつて著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは、取りはずしてはならない。 （建築基準法施行令76条1項）

４　鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁にあっては３cm以上としなければならないが、耐久性上必要な措置をした場合には、２ｃｍ以上とすることができる。

解説：×・・・耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上（建築基準法施行令79条1項）
前項の規定は、水 、空気、酸又は塩による鉄筋の腐食を防止し、かつ、鉄筋とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。 （建築基準法施行令79条2項）より、耐久性上必要な措置をしただけでは、緩和されない。

２　固定資産税の税率は、1.7％を超えることができない。

×　誤り
税率に上限なし。
固定資産税の標準税率は、1.4％である（地方税法350条1項）。
市町村は、財政上その他の必要があると認める場合においては、標準税率を超える税率を定めることができる（同法1条1項5号）。

１　平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。

×　誤り
平成27年1月15日に新築された家屋は、平成27年度分の固定資産税の課税対象にはならない。
固定資産税の課税義務者は、1月1日現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である（地方税法359条）。

１　土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合、売買契約が成立した後に、売主である宅地建物取引業者自らが費用を負担して撤去する予定のときは、広告においては、廃屋が存在している旨を表示しなくてもよい。

解説：×・・・土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合、広告において、廃屋が存在している旨を表示する必要がある。（撤去する予定でも、広告時に廃屋が存在していれば、その旨を表示する必要があります。）

２ 新築分譲マンションを販売するに当たり、契約者全員が四つの選択肢の中から景品を選ぶことができる総付景品のキャンペーンを企画している場合、選択肢の一つを現金２００万円とし、他の選択肢を海外旅行として実施することができる。

解説：×・・・懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価格の10分の１又は100万円のいずれか低い価額の範囲（不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規則3条（2)）より、景品を現金200万円とすることは、できません。

２　臨海部の低地は、洪水、高潮、地震による津波などの災害が多く、住宅地として利用するには、十分な防災対策と注意が必要である。

適当

３　台地上の池沼を埋め立てた地盤は、液状化に対して安全である。

不適当
埋め立てた地盤の台地では液状化現象を起こしやすい。

２　山麓部の利用に当たっては、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。

解説：適当である・・・山麓（さんろく）部は、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。

１　住宅地としての立地条件として最も基本的な条件は、地形、地盤に関することである。

解説：適当である・・・住宅地の立地条件として適切なことは、地形、地盤に関することである。

１　この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、その住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記には適用されない。

２　この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、個人が取得し当該個人の居住の用に供することが要件とされている。したがって、個人が自己の経営する従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。

２　平成23年度国土交通白書（平成24年７月公表）によれば、平成23年３月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。

４　建築着工統計（平成24年１月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、２年ぶりに増加した。

４　機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。

解説：○・・・本肢の記載のとおりです。機構は、中古住宅を購入すつための貸付債権も買取りの対象としている。

３　機構は、証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。

解説：×・・・高齢者向け返済特例制度は、満60歳以上の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に、返済期間を申込本人（連帯債務者を含みます。）の死亡時までとし、毎月のご返済は利息のみをお支払いいただき、借入金の元金は申込本人（連帯債務者を含みます。）が亡くなられたときに一括してご返済いただく制度です。（住宅金融支援機構のＨＰより）