３　特殊価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。

解説：×・・・ 特殊価格とは、文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
特殊価格を求める場合を例示すれば、文化財の指定を受けた建造物、宗教建築物又は現況による管理を継続する公共公益施設の用に供されている不動産について、その保存等に主眼をおいた鑑定評価を行う場合である。（不動産鑑定評価基準　第5章第3節Ⅰ-4より）

１　不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、鑑定評価に当たっては、原則として案件に応じてこれらの手法のうち少なくとも二つを選択して適用すべきこととされている。

解説：×・・・不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、このほか三手法の考え方を活用した開発法等の手法がある。（不動産鑑定評価基準　第7章第1節より）
鑑定評価方式の適用に当たっては、鑑定評価方式を当該案件に即して適切に適用すべきである。この場合、原則として、原価方式、比較方式及び収益方式の三方式を併用すべきであり、対象不動産の種類、所在地の実情、資料の信頼性等により三方式の併用が困難な場合においても、その考え方をできるだけ参酌するように努めるべきである。（不動産鑑定評価基準　第8章第6節より）

２　丘陵・段丘とは、地表面は比較的平坦であり、よく締まった砂礫・硬粘土からなり、地下水位は比較的深い地盤である。

解説：○・・・丘陵・段丘とは、地表面は比較的平坦であり、よく締まった砂礫・硬粘土からなり、地下水位は比較的深い地盤のことである。

３　扇状地とは、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積し、平坦地になった地盤である。

解説：○・・・扇状地とは、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積し、平坦地になった地盤のことである。

１　新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。

解説：×・・・宅地又は建物の見取図、完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしないこと。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条（23）より）

４　完成後８か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。

解説：×・・・新築は、建築後１年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。（不動産の表示に関する公正競争規約18条（1）より）

２　平成18年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。

解説：○・・・宅地を取得した場合、不動産所得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額となります。

１　平成18年4月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100分の4である。

解説：×・・・住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100 分の3.5%です。（平成18年4月1日～平成20年3月31日）

４　鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁にあっては３cm以上としなければならないが、耐久性上必要な措置をした場合には、２ｃｍ以上とすることができる。

解説：×・・・耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上（建築基準法施行令79条1項）
前項の規定は、水 、空気、酸又は塩による鉄筋の腐食を防止し、かつ、鉄筋とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。 （建築基準法施行令79条2項）より、耐久性上必要な措置をしただけでは、緩和されない。

２　構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施行中の荷重によって著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは、取り外してはならない。

解説：○・・・構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施工中の荷重によつて著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは、取りはずしてはならない。 （建築基準法施行令76条1項）

３　建物の賃貸借契約に際して貸主であるＣ社が作成した、「敷金として３０万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には、印紙税は課されない。

解説：×・・・敷金の領収書にも、印紙税は課税されます。

２　宅地建物取引業を営むＡ社が、「Ａ社は、売主Ｂの代理人として、土地代金５,０００万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書の納税義務者はＡ社である。

解説：○・・・
１　委任に基づく代理人が、当該委任事務の処理に当たり、代理人名義で作成する課税文書については、当該文書に委任者の名義が表示されているものであっても、当該代理人を作成者とする。
２　代理人が作成する課税文書であっても、委任者名のみを表示する文書については、当該委任者を作成者とする。（印紙税基本通達43条）より

３　がけ崩れは、梅雨の時期や台風時の豪雨によって発生することが多く、がけに近接する住宅では日頃から降雨に対する注意が必要である。

正しい。本肢記述のとおりである。

１　地形図の上では斜面の等高線の間隔が不ぞろいで大きく乱れているような場所では、過去に崩壊が発生した可能性があることから、注意が必要である。

正しい。本肢記述のとおりである。

３　機構は、証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。

解説：×・・・高齢者向け返済特例制度は、満60歳以上の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に、返済期間を申込本人（連帯債務者を含みます。）の死亡時までとし、毎月のご返済は利息のみをお支払いいただき、借入金の元金は申込本人（連帯債務者を含みます。）が亡くなられたときに一括してご返済いただく制度です。（住宅金融支援機構のＨＰより）

４　機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。

解説：○・・・本肢の記載のとおりです。機構は、中古住宅を購入すつための貸付債権も買取りの対象としている。

２　固定資産税における土地の価格は、地目の変換がない限り、必ず基準年度の価格を３年間据え置くこととされている。

誤り。固定資産税の課税標準については、評価額に不服がある場合は、固定資産評価委員会へ審査申出の機会が賦課決定前に与えられており、審査決定の結果、課税標準が変更されることがある（地方税法423条、433条）。

４　固定資産税の徴収万法は、申告納付によるので、納税義務者は、固定資産を登記した際に、その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。

誤り。固定資産税の徴収は、普通徴収といって、納税通知書を納税者へ交付することによって税額が確定し、これを交付することにより納税者の納付義務が生じる（地方税法364条）。

１　平成21年地価公示(平成21年3月公表)によれば、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。

２　平成19年度法人企業統計年報(財務省、平成20年9月公表)によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1％減となった。