３　原則として、鉄筋コンクリート造の柱については、主筋は４本以上とし、主筋と帯筋は緊結しなければならない。

解説：○・・・構造耐力上主要な部分である柱は、次に定める構造としなければならない。
１、主筋は、四本以上とすること。（建築基準法施行令77条1項1号）

４　鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁にあっては３cm以上としなければならないが、耐久性上必要な措置をした場合には、２ｃｍ以上とすることができる。

解説：×・・・耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上（建築基準法施行令79条1項）
前項の規定は、水 、空気、酸又は塩による鉄筋の腐食を防止し、かつ、鉄筋とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。 （建築基準法施行令79条2項）より、耐久性上必要な措置をしただけでは、緩和されない。

４　平成26年地価公示（平成26年３月公表）によれば、平成25年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

誤り。平成26年地価公示(平成26年３月公表)によれば、平成25年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると、商業地を含めてすべての用途で前年に引き続き下落した。

１　平成24年度法人企業統計年報（平成25年９月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、３年連続で減少した。

正しく正解。平成24年度法人企業統計年報(平成25年９月公表)によれば、平成24年度における不動産業業の売上高は約32兆7,000億円と対前年比で8.5%減少し、３年連続で減少した。

３　Ａ社の発行する 「土地の賃貸借契約に係る権利金として、Ｂ社振出しの平成１７年４月１日付No.1234の手形を受領した。」 旨が記載された領収書は、記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。

解説：×・・・当事者間において、金額が明らかである場合は、その金額が記載金額となる。本肢の「記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書」が誤り。

２　一の契約書に土地の譲渡契約 (譲渡金額３，０００万円) と建物の建築請負契約 (請負金額２，０００万円) をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、５，０００万円である。

解説：×・・・第一号に掲げる文書と第二号に掲げる文書とに該当する文書は、第一号に掲げる文書とする。ただし、当該文書に契約金額の記載があり、かつ、当該契約金額を第一号及び第二号に掲げる文書のそれぞれにより証されるべき事項ごとに区分することができる場合において、第一号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額として記載されている契約金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額。以下このロにおいて同じ。）が第二号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額として記載されている契約金額に満たないときは、同号に掲げる文書とする。（印紙税法・別表第１課税物件表の適用に関する通則3のロ）より、土地の譲渡契約の記載金額が多いので、記載金額3，000万円のとして印紙税が課税される。

３　木材の強度は、含水率が大きい状態のほうが小さくなる。

解説：適当・・・木材の強度は、含水率が大きい状態（つまり、湿った状態）だと小さくなる。又、乾燥している状態は、大きい。

１　常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。

解説：適当・・・設問のとおりで、常温では、鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。でないのと建築資材として、適さない。

１　建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。

解説：×・・・記載された受取金額が三万円未満の受取書は、非課税であるが、本肢は、三万円以上ですので、印紙税が課税されます。（印紙税法別表第１番号17）

２　土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。

解説：×・・・課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。 （印紙税法8条第2項より）
課税文書の作成者は、法第八条第二項 の規定により印紙を消す場合には、自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない。（印紙税法施行令第5条より）

２　機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の往宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債券等の元利払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。

解説：×・・・民間保証会社の保証は、条件ではない。

４　機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

解説：○・・・機構は、前項の規定により貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権に係る貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する業務を行うことができる。 （住宅金融支援機構法7条3項より）

2. 平成28年版土地白書（平成28年5月公表）によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。

1. 平成28年地価公示（平成28年3月公表）によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。

２　鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きく骨組形態を自由にできる。

解説：○・・・鉄筋コンクリート構造は、骨組形態を自由にでき、耐火、耐久性があります。

４　集成木材構造は、集成木材で骨組を構成した構造で体育館等に周いられる。

解説：○・・・集成木材は、自由に建築が可能なために体育館等に用いられます。

２　交換により親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

解説：×・・・交換により不動産を取得しても、不動産所得税は課されます。

１　生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

解説：×・・・道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
一 　相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不動産の取得 （地方税法73条の7　1項1号より）しかしながら、親族から不動産を取得した場合、不動産所得税が課されます。

３　再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいう。

解説：○・・・再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいう。（不動産鑑定評価基準7章第1節Ⅱ2 （１））より

１　不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。

解説：○・・・不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。（不動産鑑定評価基準7章）より