２　この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。この税率の軽減措置は、居住用住宅13を個人が取得し、当該個人の居住の用に供した場合に適用されるため、自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した場合は適用されない（租特法73条）。

３　この税率の軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。この税率の軽減措置は、贈与による取得にも適用ありとは規定されていない（租特法73条）。

４　機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。

解説：○・・・機構が法第13条第1項第1号に規定する業務（以下「債権譲受け」という。）により譲り受ける貸付債権は、次に揚げる要件に適合するものでなければならない。
一　自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものであること。
（独立行政法人住宅金融支援機業務方法書3条1項1号より）

２　機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

解説：○・・・災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。
（独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項5号より）

１　平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。

４　平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。

２　この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、個人が取得し当該個人の居住の用に供することが要件とされている。したがって、個人が自己の経営する従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。

１　この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、その住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記には適用されない。

３　2階建ての木造建築物の土台は、例外なく、基礎に緊結しなければならない。

解説：×・・・土台は、基礎に緊結しなければならない。ただし、前項ただし書の規定によつて指定した区域外における平家建ての建築物で延べ面積が五十平方メートル以内のものについては、この限りでない。 （建築基準法施行令42条2項）より、正しいように思われますが、建築基準法施行令42条等を考慮すると「例外」があると思われます。

４　はり、けたその他の横架材の中央部附近の下側に耐力上支障のある欠込みをする場合は、その部分を補強しなければならない。

解説：×・・・はり、けたその他の横架材には、その中央部附近の下側に耐力上支障のある欠込みをしてはならない。 （建築基準法施行令44条）より

１　公示区域内の土地を対象とする鑑定評価においては、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせる必要がある。

解説：×・・・公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる一又は二以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行ない、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。（地価公示法11条より）

４　地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が最も優れていると認められる一団の土地について選定するものとする。

解説：×・・・土地鑑定委員会が、国土交通省令で定めるところにより、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定するものとする。（地価公示法3条より）

４　鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁にあっては３cm以上としなければならないが、耐久性上必要な措置をした場合には、２ｃｍ以上とすることができる。

解説：×・・・耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上（建築基準法施行令79条1項）
前項の規定は、水 、空気、酸又は塩による鉄筋の腐食を防止し、かつ、鉄筋とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。 （建築基準法施行令79条2項）より、耐久性上必要な措置をしただけでは、緩和されない。

２　構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施行中の荷重によって著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは、取り外してはならない。

解説：○・・・構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施工中の荷重によつて著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは、取りはずしてはならない。 （建築基準法施行令76条1項）

３　平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その譲渡した時にその居住用財産を自己の居住の用に供していなければ、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用することができない。

解説：×・・・前項に規定する居住用財産とは、次に掲げる家屋又は土地等をいう。
一 　当該個人がその居住の用に供している家屋で政令で定めるもののうち国内にあるもの
二 　前号に掲げる家屋で当該個人の居住の用に供されなくなつたもの（当該個人の居住の用に供されなくなつた日から同日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に譲渡されるものに限る。）（租税特別措置法31条の3　2項より）

１　平成24年1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）を適用することができない。

解説：×・・・居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除について、所有期間 は、定められていない。（租税特別措置法35条1項より）

３　三つ

４　四つ

ア　一室の居室で天井の高さが異なる部分がある場合、室の床面から天井の一番低い部分までの高さが2.1ｍ以上でなければならない。
解説：×・・・居室の天井の高さは、二・一メートル以上でなければならない。
前項の天井の高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによるものとする。（建築基準法施行令21条より）

イ　３階建ての共同住宅の各階のバルコニーには、安全上必要な高さが1.1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
解説：×・・・屋上広場又は二階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが一・一メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。（建築基準法施行令126条1項より）

ウ、　石綿以外の物質で居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質は、ホルムアルデヒドのみである。
解説：×・・・建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
居室を有する建築物にあつては、前二号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。
（建築基準法28条の2第1項3号より）
政令で定める物質は、クロルピリホス及びホルムアルデヒドとする。
（建築基準法施行令20条の5より）

エ、　高さが20ｍを超える建築物には原則として非常用の昇降機を設けなければならない。
解説：×・・・高さ三十一メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。（建築基準法34条2項より）

１　国土を山地と平地に大別すると、山地の占める比率は、国土面積の約75％である。

解説：○・・・適当である。日本は、島国ですが、国土の約75％を山地が占めます。

４　低地は、国土面積の約25％であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。

解説：×・・・不適当です。低地は、国土面積の25％もありません。また、液状化は、地震の際に、地下水位の高い砂地盤が振動により液体状になる現象です。低地でも発生しています。