１　平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。

×　誤り
平成27年1月15日に新築された家屋は、平成27年度分の固定資産税の課税対象にはならない。
固定資産税の課税義務者は、1月1日現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である（地方税法359条）。

２　固定資産税の税率は、1.7％を超えることができない。

×　誤り
税率に上限なし。
固定資産税の標準税率は、1.4％である（地方税法350条1項）。
市町村は、財政上その他の必要があると認める場合においては、標準税率を超える税率を定めることができる（同法1条1項5号）。

２　買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。

解説：×・・・買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する前年の1月1日から翌年の12月31日までに取得をしたものであれば、適用されます。

４　買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50㎡以上のものであることが、適用要件とされている。

解説：○・・・一棟の家屋の床面積のうち当該個人が居住の用に供する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの（租税特別措置法施行令24条の２第３項１号）より

２　鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きく骨組形態を自由にできる。

解説：○・・・鉄筋コンクリート構造は、骨組形態を自由にでき、耐火、耐久性があります。

１　鉄骨構造の特徴は、自重が重く、耐火被覆しなくても耐火構造にすることができる。

解説：×・・・鉄骨構造の特徴は、加熱に弱いです。また、耐火構造にするには、耐火被覆する必要があります。

2. 「Ａの所有する甲土地（価額3,000万円）とＢの所有する乙土地（価額3,500万円）を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。

1. 印紙税の課税文書である不動産譲渡契約書を作成したが、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合は、納付しなかった印紙税額と納付しなかった印紙税額の10％に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される。

３　台地上の池沼を埋め立てた地盤は、液状化に対して安全である。

不適当
埋め立てた地盤の台地では液状化現象を起こしやすい。

２　臨海部の低地は、洪水、高潮、地震による津波などの災害が多く、住宅地として利用するには、十分な防災対策と注意が必要である。

適当

３　軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。

解説：×・・・登録免許税の課税標準となる不動産の価格は、固定資産となる。

２　軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。

解説：○・・・住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減 に規定する政令で定める原因は、売買又は競落とする。（租税特別措置法施行令42条3項より）

３　平成25年度法人企業統計年報（平成26年9月公表）によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。

×　誤り

１　国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。

×　誤り
リーマンショックの2008年以降、2015年3月までほぼ上昇基調。

１　地すべり地の多くは、地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し、棚田などの水田として利用されることがある。

解説：適当・・・地すべり地形は地すべり変動によって生じた（もしくは生じつつある）地形の総称をいいます。また、地すべり地形とその斜面を利用した棚田等の水田として利用されることがあります。

３　土石流は、流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性が大きい場所で起こりやすい。

解説：適当・・・土石流とは、土砂が水（雨水や地下水）と混合して、河川・渓流などを流下する現象のこと。斜面崩壊の危険性が大きい場所に起こりやすい。

３　原則として、鉄筋コンクリート造の柱については、主筋は４本以上とし、主筋と帯筋は緊結しなければならない。

解説：○・・・構造耐力上主要な部分である柱は、次に定める構造としなければならない。
１、主筋は、四本以上とすること。（建築基準法施行令77条1項1号）

４　鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁にあっては３cm以上としなければならないが、耐久性上必要な措置をした場合には、２ｃｍ以上とすることができる。

解説：×・・・耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上（建築基準法施行令79条1項）
前項の規定は、水 、空気、酸又は塩による鉄筋の腐食を防止し、かつ、鉄筋とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。 （建築基準法施行令79条2項）より、耐久性上必要な措置をしただけでは、緩和されない。

２　土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。

解説：○・・・土地収用法 （昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律によつて土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合（当該土地に関して地上権その他当該土地の使用又は収益を制限する権利が存する場合においては、当該土地を取得し、かつ、当該権利を消滅させる場合）において、当該土地の取得価格（当該土地に関して地上権その他当該土地の使用又は収益を制限する権利が存する場合においては、当該権利を消滅させるための対価を含む。）を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。（地価公示法9条より）

４　土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、当該価格については官報で公示する必要があるが、標準地及びその周辺の土地の利用の現況については官報で公示しなくてもよい。

解説：×・・・土地鑑定委員会は、第二条第一項の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
一 　標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番
二 　標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日
三 　標準地の地積及び形状
四 　標準地及びその周辺の土地の利用の現況五 　その他国土交通省令で定める事項
（地価公示法6条より）