４　台地や丘陵の縁辺部は、豪雨などによる崖崩れに対しては、安全である。

最も不適当で正解。台地や丘陵の縁辺部は、豪雨などによる崖崩れに対しては、安全ではない。

２　地盤の液状化は、地盤の条件と地震の揺れ方により、発生することがある。

適当である。液状化は、海岸や埋立地等の緩い砂地盤で起きることが多く、地盤の条件と地震の揺れ方により、発生することがある。

４　相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。

誤り。相続による不動産の取得は、形式的移転として不動産取得税は課されない。

１　不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。

誤り。不動産取得税は、不動産の取得に対し、取得した不動産の所在する都道府県において、課す税である。なお、その徴収は普通徴収の方法による。

３　平成20年版土地白書(平成20年6月公表)によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、2年連続の上昇となった。

４　平成18年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、3年連続して増益となった。

１　山地とは、傾斜が急で、表土の下に岩盤又はその風化土が現れる地盤である。

解説：○・・・山地とは、傾斜が急で、表土の下に岩盤又はその風土化が現れる地盤のことです。

４　自然堤防とは、河川からの砂や小礫の供給が少ない場所に形成され、細かい粘性土や泥炭などが推積した地盤である。

解説：×・・・自然堤防とは、河川により、運ばれた土砂などが堆積し、できた地盤です。

３　贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。

〇　正しい
年齢に制限なし（租税特別措置法70条の2第1項）。

４　受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。

×　誤り
合計所得金額2,000万円を超える者は対象外。
この制度の適用を受けることができるのは、住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の１月１日において20歳以上であって、当該年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下である者である（租税特別措置法70条の2第2項1号）。

１　不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。

解説：○・・・不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。（不動産鑑定評価基準7章）より

２　取引事例比較法の適用に当たって必要な取引事例は、取引事例比較法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集し、選択すべきであり、投機的取引であると認められる事例等適正さを欠くものであってはならない。

解説：○・・・鑑定評価の各手法の適用に当たって必要とされる事例には、原価法の適用に当たって必要な建設事例、取引事例比較法の適用に当たって必要な取引事例及び収益還元法の適用に当たって必要な収益事例（以下取引事例等」という。）がある。これらの取引事例等は、鑑定評価の各手法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集し、選択すべきであり、投機的取引であると認められる事例等適正さを欠くものであってはならない。（不動産鑑定評価基準7章第1節Ⅰ（2））より

２　モルタルは、一般に水、セメント及び砂利を練り混ぜたものである。

最も不適当で正解。モルタルとは、セメントと砂を水で練ったものをいう。

１　鉄筋コンクリート構造におけるコンクリートのひび割れは、鉄筋の腐食に関係する。

適当である。鉄筋コンクリート構造におけるコンクリートのひび割れは、雨水の浸入による鉄筋の腐食を生じさせる要因となる。

２　市街化調整区域内に所在する土地を販売する際の新聞折込広告においては、市街化調整区域に所在する旨を16ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨を表示する必要はない。

解説：×・・・都市計画法第7条に規定する市街化調整区域に所在する土地については、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と16ポイント以上の文字で明示すること。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則9条（1））より
（ただし、新聞・雑誌広告における文字の大きさについては、この限りではありません）

４　分譲マンションを販売するに当たり、当該マンションが、何らかの事情により数年間工事が中断された経緯があったとしても、住居として未使用の状態で販売する場合は、着工時期及び中断していた期間を明示することなく、新築分譲マンションとして広告することができる。

解説：×・・・建築工事に着手した後に、同工事を相当の期間にわたり中断していた新築住宅又は新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明示すること。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則9条14号）より

３　構造耐力上必要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から１ｍ以内の部分には、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるとともに、必要に応じて有効な防腐措置を講じなければならない。

解説：×・・・構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から一メートル以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。（建築基準法施行令　49条2項）より、法令と本肢 を比べると「有効な防腐措置」と「しろありその他の虫による害を防ぐための措置」が話が逆になっている。

１　耐力壁と周囲の柱及びはりとの接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとしなければならない。

解説：○・・・周囲の柱及びはりとの接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとすること。（建築基準法施行令　78条の２　4号）より、法令そのままである。

１　平成24年1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）を適用することができない。

解説：×・・・居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除について、所有期間 は、定められていない。（租税特別措置法35条1項より）

２　平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除（租税特別措置法第33条の４第1項）の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（同法第31条の３第1項）を適用することができる。

解説：○・・・収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除（租税特別措置法第33条の４第1項）の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（同法第31条の３第1項）を適用することができる。（租税特別措置法33条の4より）