３　杭基礎には、木杭、既製コンクリート杭、鋼杭等がある。

適当

４　建物は、上部構造と基礎構造からなり、基礎構造は上部構造を支持する役目を負うものである。

適当

４　宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。

解説：○・・・事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法第３３条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。（不動産の表示に関する公正競争規約5条より）

１　平成元年4月1日に建築され、平成8年4月1日に増築された既存住宅を平成21年4月1日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築13年」と表示してもよい。

解説：×・・・事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。
増築、改築又は造作の取替えをした建物について、当該建物の全部又は取引しようとする部分が新築したものであると誤認されるおそれのある表示（不動産の表示に関する公正競争規約23条（21）より）

２　証券化支援事業（買取型　において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。

解説：○・・・民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンを買い受け、信託した上で、それを担保としたＭＢＳ（資産担保証券）を発行（住宅金融支援機構のホームページより）

３　証券化支援事業（買取型　の住宅ローンの金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利となる。

解説：×・・・どの取扱金融機関に申し込んでも必ず、同一の金利になることはありません。

３　不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。

解説：×・・・不動産取得税の徴収は、普通徴収です。

４　平成18年4月に床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

解説：×・・・新築住宅の価格から1200万円が控除されるのは、床面積が50㎡以上（戸建以外の貸家40㎡）240㎡以下の場合に適用されます。

１　機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。

解説：○・・・住宅融資保険法 による保険を行うこと。 （住宅金融支援機構法第13条第1項第3号より）

２　機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。

解説：○・・・災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金の貸付けを行うこと。 （住宅金融支援機構法第13条第1項第5号より）
子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金又は当該賃貸住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。（住宅金融支援機構法第13条第1項第8号より）
高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良に必要な資金又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第三十四条 に規定する高齢者向け優良賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金の貸付けを行うこと。 （住宅金融支援機構法第13条第1項第9号より）

２　機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としている。

誤りで正解。機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の改良に必要な資金の貸付に係る貸付債権について譲受けの対象としていない。

１　機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

正しい。機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

１　都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない。

×　誤り
都市計画区域外も可能。
公示区域とは、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域をいう（地価公示法2条1項）。

４　土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の形状についても公示しなければならない。

〇　正しい
地価公示法6条
土地鑑定委員会は、第二条第一項の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
1. 標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番
2. 標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日
3. 標準地の地積及び形状
4. 標準地及びその周辺の土地の利用の現況
5. その他国土交通省令で定める事項

１　土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。

解説：×・・・課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。（印紙税8条2項より）
課税文書の作成者は、法第八条第二項 の規定により印紙を消す場合には、自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない。（印紙税法施行令第5条より）

３　一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額4,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額5,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。

解説：○・・・請負金額５,０００万円と譲渡金額４,０００万円であることから、記載金額は、高いの方の５０００万円です。

１　山地とは、傾斜が急で、表土の下に岩盤又はその風化土が現れる地盤である。

解説：○・・・山地とは、傾斜が急で、表土の下に岩盤又はその風土化が現れる地盤のことです。

３　扇状地とは、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積し、平坦地になった地盤である。

解説：○・・・扇状地とは、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積し、平坦地になった地盤のことである。

３　住宅金融公庫の業務を受託している金融機関の職員は、当該受託業務について、刑法上の責任を問われることがある。

２　災害復興住宅を建設又は購入するための住宅金融公庫の貸付を申し込むことができる期間は、災害発生の日から２年以内である。