３　中古住宅を販売する場合、当該住宅が建築後１年未満のものであれば、実際に販売する価格よりも高い新築時の販売価格を、実際に販売する価格に併記して表示することができる。

誤り。旧価格を比較対照価格とする場合、例外的に「二重価格表示の禁止」にあたらないのは、（ア）旧価格の公表時期及び値下げの時期を明示したものであること、（イ）値下げの時期から6カ月以内に表示するものであること、（ウ）使用されたことがない建物について行う表示であること、のすべての要件に適合し、かつ、実際に、当該期間、当該価格で販売していたことを資料により客観的に明らかにすることができるときである。「中古住宅を販売する場合」に二重価格表示することは、禁止される（公正競争規約12条）。

１　未完成建売住宅を販売する場合、建築確認を受けていなくても、現に確認を申請中であれば、「建築条件付き宅地分譲」と表示して広告することができる。

誤り。未完成建物については、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の内容又は取引条件に関する広告その他の表示をしてはならない（公正競争規約5条）。

１　土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。

解説：×・・・課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。（印紙税8条2項より）
課税文書の作成者は、法第八条第二項 の規定により印紙を消す場合には、自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない。（印紙税法施行令第5条より）

４　「建物の電気工事に係る請負金額は2,100万円（うち消費税額及び地方消費税額が100万円）とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,100万円である。

解説：×・・・消費税額が記載されている場合、印紙税の記載金額に含めないことになっています。

１　国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。

×　誤り
リーマンショックの2008年以降、2015年3月までほぼ上昇基調。

３　平成25年度法人企業統計年報（平成26年9月公表）によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。

×　誤り

４　臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。

解説：○・・・臨界部の低地は、十分な防災対策をすれば、住宅地として利用が可能です。

２　台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。

解説：○・・・一般的に台地・段丘は、農地として利用及び都市的な土地利用も多い。

４　機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

解説：○・・・財形住宅貸付けを受けた者が、第19条第2項第1号イに規定する災害その他特殊な事由として機構が定める事由により、元利金の支払が著しく困難となった場合においては、機構が定めるところにより貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。（独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書26条1項より）

１　機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。

解説：○・・・法第十四条第二項（業務の実施） の政令で定める事項は、次に掲げる住宅の建設若しくは購入又は当該住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良が促進されることとする。
一 高齢者又は障害者であって、日常生活に身体の機能上の制限を受けるものが円滑に利用するために必要な構造及び設備を備えた住宅
二 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に資するように外壁、窓その他の部分を通しての熱の損失の防止及び空気調和設備その他の建築設備に係るエネルギーの効率的利用のための措置が講じられた住宅
三 大規模な地震に対する安全性を確保するために必要な構造及び設備を備えた住宅
四 建築後の機能低下の防止又は軽減に資するように腐食、腐朽又は摩損を防止し、及び適切な維持保全を容易にするための措置が講じられた住宅
（独立行政法人住宅金融支援機構法施行令6条より）

４　都市周辺の丘陵や山麓に広がった住宅地は、土砂災害が起こる場合があり、注意する必要がある。

適当

２　臨海部の低地は、洪水、高潮、地震による津波などの災害が多く、住宅地として利用するには、十分な防災対策と注意が必要である。

適当

２　建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、2年連続の減少となった。

３　平成18年版土地自書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。

１　平成ｌ５年地価公示（平成１５年３月公表）によれば、平成１４年における全国の地価の概況は、住宅地で下落したものの、商業地では上昇に転じた。

誤り。平成14年における全国の地価の状況を概観すると、住宅地は下落幅が拡大したが、「商業地は下落幅が縮小」した。

２　平成１４年版土地白書（平成１４年６月公表）によれば、全国の土地取引面積は平成３年以降毎年緩やかに減少し続けている。

誤り。全国の土地取引面積は、「平成6年以降概ね横ばい」となっている。

１　宅地建物取引業者が自ら所有する不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別として「直販」と表示すればよい。

解説：×・・・取引態様は、「売主」､「貸主」､「代理」又は「媒介（仲介）」の別をこれらの用語を用いて表示すること。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条（1）より）

３　取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。

解説：×・・・デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる。（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条（31）より）

４　造成して平坦になった宅地では、一般に盛土部分に比べて切土部分で地盤沈下量が大きくなる。

解説：×・・・切土は、土地を削るに対して、盛土では土地の上に土を盛るので、一般に盛土部分に比べて切土部分で地盤沈下量が小さくなる。

１　盛土をする場合には、地表水の浸透により、地盤にゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締め固める。

解説：○・・・盛土をする場合においては、盛土をした後の地盤に雨水その他の地表水又は地下水（以下「地表水等」という。）の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむね三十センチメートル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置を講ずること。（宅地造成等規制法施行令5条3項）より