２　木造建物の寿命は、木材の乾燥状態や防虫対策などの影響を受ける。

解説：適当である・・・木材は、乾燥しているほうが強度が強く、当然、虫に食われていない木材も強度が強い。

１　鉄筋コンクリート構造の中性化は、構造体の耐久性や寿命に影響しない。

解説：適当でない・・・鉄筋コンクリート構造の中性化は、中の鉄筋等が腐食しやすくなるために、構造体の耐久性や寿命に影響する。

４　平成18年4月に床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

解説：×・・・新築住宅の価格から1200万円が控除されるのは、床面積が50㎡以上（戸建以外の貸家40㎡）240㎡以下の場合に適用されます。

２　平成18年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。

解説：○・・・宅地を取得した場合、不動産所得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額となります。

３　当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を2,000万円減額し、8,000万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。

解説：×・・・契約金額を減少させるものは、記載金額のないものとなる。（印紙税法基本通達第30条第2項（2）より）つまり、記載金額のないもとして印紙税が課税される。

４　国を売主、株式会社Ａ社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を2通作成し、国とＡ社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、Ａ社が保存する契約書には印紙税は課税されない。

解説：○・・・国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書 （印紙税法5条第2号より）

４　平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。

１　平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年問の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。

２　住宅着工統計（国土交通省、平成22年1月公表　によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。

４　平成22年地価公示（平成22年3月公表　によれば、平成21年の1年間の地下の下落率は、三大都市圏の方が地方圏より小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

４　この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。

正しく正解。住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、住宅が床面積50㎡以上で、建築が取得日以前20年以内(耐火建築物は25年以内)又は新耐震基準に適合していることが要件とされている。

２　この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。

誤り。住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、個人が取得し当該個人の居住の用に供することが要件とされている。したがって、個人が自己の経営する従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。

３　平成18年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に属住の用に供しなかったときは、平成18年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。

解説：○・・・新築を建築し、6ヶ月以内に居住した場合に住宅ローン控除の適用になります。

１　平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、平成18年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることがでる。

解説：○・・・住宅ローン控除は、前年において譲渡損失の損益通算の適用を受けているときでも、適用を受けることができます。

１　平成１５年版土地白書（平成１５年７月公表）によれば、平成１３年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は、３００平方メートル未満が全体の約７割を占めている。

２．平成１４年度法人企業統計(財務省)によれば、平成１４年度の不動産業の売上高は、約３３　５兆円で、４年連続で減少している。

３　不動産取得税の課税標準となるべき額が９万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から６ヵ月後に隣接する土地で、その課税標準となるべき額が５万円であるものを取得した場合においては、それぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。

解説：×・・・
１　道府県は、不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあつては十万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあつては一戸（共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。以下本条において同じ。）につき二十三万円、その他のものにあつては一戸につき十二万円に満たない場合においては、不動産取得税を課することができない。
２　土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合又は家屋を取得した者が当該家屋を取得した日から一年以内に当該家屋と一構となるべき家屋を取得した場合においては、それぞれその前後の取得に係る土地又は家屋の取得をもつて一の土地の取得又は一戸の家屋の取得とみなして、前項の規定を適用する。（地方税法73条の15の2）より

４　床面積が２４０平方メートルで、床面積１平方メートル当たりの価格が２０万円である住宅を平成１６年５月１日に建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から１,２００万円が控除される。

解説：○・・・５０㎡又は４０㎡以上２４０㎡において、自己居住用若しくは賃貸用の新築住宅の場合は、不動産所得税の課税標準の算定について、１戸につき、１，２００万円が控除される。

１　住宅金融公庫は、貸付けを受けた者が災害により元利金の返済が著しく困難となった場合は、原則として、主務大臣の認可を受けて、貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。

正しい。本肢記述のとおりである（住金法22条）。

２　住宅金融公庫は、高齢者が自ら居住するための新築マンションの購入に必要な資金の貸付けに係る償還については、死亡時に一括償還する万法によることができる。

誤りで正解。本肢のような貸付金の償還方法等の特例が対象としているのは、高齢者が自ら居住する住宅の建て替えやリフォームに係る資金の貸付についてである（住金法21条の5）。「新築マンションの購入」に必要な資金の貸付に係る償還については、対象とされていない。