【問49】土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１ 旧河道は、地震や洪水などによる災害を受ける危険度が高い所である。
２ 地盤の液状化は、地盤の条件と地震の揺れ方により、発生することがある。
４ 台地や丘陵の縁辺部は、豪雨などによる崖崩れに対しては、安全である。
３ 沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすく、宅地の標高や避難経路を把握しておくことが必要である。
【問27】住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
４ この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
２ この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
１ この税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後２４年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。
３ この税率の軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。)によれば、正しいものはどれか。
２ 新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。
４ 販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であれば、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できる。
３ インターネット広告においては、最初に掲載する時点で空室の物件であれば、その後、成約済みになったとしても、情報を更新することなく空室の物件として掲載し続けてもよい。
１ 最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。
【問 23】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ 土地の売買契約書（記載金額2,000万円）を3通作成し、売主Ａ，買主Ｂ及び媒介した宅地建物取引業者Ｃがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Ｃが保存する契約書には、印紙税は課されない。
１ 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。
４ 「建物の電気工事に係る請負金額は2,100万円（うち消費税額及び地方消費税額が100万円）とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,100万円である。
３ 一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額4,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額5,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。
【問 25】 不動産の鑑定評価に関する次の記述うち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
１ 原価法は、求めた再調達原価について減価修正を行って対象物件の価格を求める手法であるが、建設費の把握が可能な建物のみに適用でき、土地には適用できない。
３ 正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。
４ 取引事例に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例に係る価格等に影響を及ぼしているときは、適切に補正しなければならない。
２ 不動産の効用及び相対的稀少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といい、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。
【問50】 造成された宅地及び擁壁に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 盛土をする場合には、地表水の浸透により、地盤にゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締め固める。
２ 切土又は盛土したがけ面の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は練積み造とする。
４ 造成して平坦になった宅地では、一般に盛土部分に比べて切土部分で地盤沈下量が大きくなる。
３ 擁壁の背面の排水をよくするために、耐水材料での水抜き穴を設け、その周辺には砂利等の透水層を設ける。
【問27】住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例〔「６５歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(２,５００万円)に加え、１,０００万円の住宅資金特別控除が認められる措置」〕に関する次の記述のうち、正しいものを選べ。
１ 増改築のために金銭の贈与を受けた場合には、増築による床面積の増加が５０平方メートル以上であるか、その工事に要した費用の額が１,０００万円以上でなければこの特例の対象とはならない。
４ この特例の対象となる既存住宅用家屋は、マンション等の耐火建築物である場合には築後３０年以内、耐火建築物以外の建物である場合には築後２５年以内のものに限られる。
２ 住宅取得等資金の贈与を受けた者が、その贈与を受けた日前５年以内に、その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には、この特例の適用を受けることはできない。
３ 住宅取得等資金の贈与を受けた者について、その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が１,２００万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 平成21年地価公示(平成21年3月公表)によれば、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
３ 平成20年度国土交通白書(平成21年4月公表）によれば、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
４ 平成21年版土地白書(平成21年5月公表)によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400ha(ヘクタール）となっており、対前年度比10.0％減と引き続き減少傾向にある。
２ 平成19年度法人企業統計年報(財務省、平成20年9月公表)によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1％減となった。
【問 50】次の記述のうち、誤っているものはどれか。
２ 丘陵・段丘とは、地表面は比較的平坦であり、よく締まった砂礫・硬粘土からなり、地下水位は比較的深い地盤である。
３ 扇状地とは、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積し、平坦地になった地盤である。
１ 山地とは、傾斜が急で、表土の下に岩盤又はその風化土が現れる地盤である。
４ 自然堤防とは、河川からの砂や小礫の供給が少ない場所に形成され、細かい粘性土や泥炭などが推積した地盤である。
【問49】 建物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 耐力壁と周囲の柱及びはりとの接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとしなければならない。
４ 筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行ったときは、この限りではない。
３ 構造耐力上必要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から１ｍ以内の部分には、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるとともに、必要に応じて有効な防腐措置を講じなければならない。
２ コンクリートは、打上がりが均質で密実になり、かつ、必要な強度が得られるようにその調合を定めなければならない。