【問 49】 日本の土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
３ 台地・段丘は、国土面積の約12％で、地盤も安定し、土地利用に適した土地である。
４ 低地は、国土面積の約25％であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。
２ 火山地は、国土面積の約７％を占め、山林や原野のままの所も多く、水利に乏しい。
１ 国土を山地と平地に大別すると、山地の占める比率は、国土面積の約75％である。
【問27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
４ Ａ社の発行する 「建物の譲渡契約に係る手付金として、５００万円を受領した。」 旨が記載された領収書は、記載金額５００万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙税が課される。
３ Ａ社の発行する 「土地の賃貸借契約に係る権利金として、Ｂ社振出しの平成１７年４月１日付No.1234の手形を受領した。」 旨が記載された領収書は、記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。
１ 「時価３，０００万円の土地を贈与する。」旨を記載した契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、３，０００万円である。
２ 一の契約書に土地の譲渡契約 (譲渡金額３，０００万円) と建物の建築請負契約 (請負金額２，０００万円) をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、５，０００万円である。
【問 47】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
２ 市街化調整区域内に所在する土地を販売する際の新聞折込広告においては、市街化調整区域に所在する旨を16ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨を表示する必要はない。
３ 新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には、不当表示に該当する。
４ 分譲マンションを販売するに当たり、当該マンションが、何らかの事情により数年間工事が中断された経緯があったとしても、住居として未使用の状態で販売する場合は、着工時期及び中断していた期間を明示することなく、新築分譲マンションとして広告することができる。
１ 新築分譲マンションの名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を使用する場合には、当該物件がこれらの施設から最短の道路距離で300ｍ以内に所在していなければならない。
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ 平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2％減とここ数年減少が続いている。
４ 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。
１ 平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
３ 住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
【問 24】 不動産取得税に関する次の記述うち、正しいものはどれか。
２ 交換により親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
１ 生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
４ 販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。
３ 法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
【問29】不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
１ 不動産鑑定評価基準にいう「特定価格」とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
４ 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であるため、自用の住宅地には適用することはできない。
２ 鑑定評価は、対象不動産の現況を所与の条件としなければならず、依頼目的に応じて想定上の条件を付すことはできない。
３ 鑑定評価に当たって必要とされる取引事例は、当該事例に係る取引の事情が正常なものでなければならず、特殊な事情の事例を補正して用いることはできない。
【問49】土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
４ 台地や丘陵の縁辺部は、豪雨などによる崖崩れに対しては、安全である。
１ 旧河道は、地震や洪水などによる災害を受ける危険度が高い所である。
２ 地盤の液状化は、地盤の条件と地震の揺れ方により、発生することがある。
３ 沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすく、宅地の標高や避難経路を把握しておくことが必要である。
【問 49】 土地に関する次の記述のうち、不適当なもはどれか。
１ 山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林となっている。
２ 台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。
３ 低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。
４ 臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。
【問 48】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成17年度国土交通白書(平成18年4月公表)によれば、平成17年3月末現在の宅地建物取引業者数は約11万業者となっており、前年度に比べ減少した。
３ 平成18年地価公示(平成18年3月公表)によれば、平成17年の1年間の地価は、全国平均で見ると引き続き下落しているが、商業地については上昇した。
２ 平成17年版土地白書(平成17年6月公表)によれば、平成14年度の宅地供給量は、全国で約8,500ヘクタールとなっており、3年連続で増加した。
４ 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成16年度の新設住宅着工戸数は、約119万戸で、前年度比では約1.7％増となり、2年連続の増加となった。
【問26】 所得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ 建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価額の５/１０に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として課税される。
３ 譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の１/２に満たない金額で個人に対して譲渡した場合には、その譲渡の時における価額に相当する金額によりその資産の譲渡があったものとみなされる。
４ 個人が所有期間５年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の１/２相当額が課税標準とされる。
１ 譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、個人の宅地建物取引業者が販売の目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得として課税される。