４　自ら売主として、マンションの分譲を行うに当たり、管理組合の総会の議決権に関する事項については、管理規約を添付して説明しなければならない。

解説：×・・・管理組合の総会の議決権について、説明する規定はありません。

２　事業用建物の賃貸借の媒介を行うに当たっても、居住用建物と同様に、台所、浴室等の設備の整備状況について説明しなければならない。

解説：○・・・法第三十五条第一項第十四号 の国土交通省令で定める事項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第一号及び第二号に掲げるもの、建物の売買又は交換の契約にあつては第一号から第五号までに掲げるもの、宅地の貸借の契約にあつては第一号、第二号及び第七号から第十二号までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号から第四号まで及び第六号から第十一号までに掲げるものとする。（ 宅地建物取引業法 施行規則16条の4の3）
台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況（宅地建物取引業法 施行規則16条の４の３　6号）

１　Ａ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ｂは宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。

解説：×・・・国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者に関する次に掲げる事項を、都道府県知事にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者及び国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関する次に掲げる事項を登載しなければならない。 （宅地建物取引業法8条2項）より、
次にあげる事項とは、「商号又は名称（宅地建物取引業法8条2項2号）」となり、有限会社から株式会社に変更を行うことは、商号の変更にあたります。

２　Ａ社が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Ｂは宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。

解説：○・・・免許換えが行われると免許番号も変更になるので、（宅建建物取引業法8条2項1号）にあてはまるので、変更の登録を申請する必要があります。

２　Ａの従業者は、投資用マンションの販売において、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問し、その際、勧誘に先立って、業者名、自己の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘を行った。

違反せず正解。相手方に連絡をしないまま自宅を訪問した場合であっても、勧誘に先立って宅地建物取引業者の名称、勧誘を行う者の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘する行為は宅地建物取引業法の規定に違反しない。

３　Ａの従業者は、マンション建設に必要な甲土地の買受けに当たり、甲土地の所有者に対し、電話により売買の勧誘を行った。その際、売却の意思は一切ない旨を告げられたが、その翌日、再度の勧誘を行った。

違反する。相手方が契約を締結する意思が一切ない旨を告げたにもかかわらず、再度勧誘を行う行為は宅地建物取引業法の規定に違反する。

３　Ａは、宅地建物取引業者であるＤとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額の定めをしなかった場合、実際に生じた損害額１，０００万円を立証により請求することができる。

解説：○・・・損害賠償の予定額を定めなかった場合は、20％に制限されることなく、実際に生じた損害額を立証することにより、請求することができる。

１　Ａは、宅地建物取引業者であるＢとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を１，２００万円とする特約を定めた。この特約は無効である。

解説：×・・・宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならない。 （宅地建物取引業法38条1項）より、3,000万円×20％＝600万円が損害賠償の予定額です。
前項の規定に反する特約は、代金の額の十分の二をこえる部分について、無効とする。 （宅地建物取引業法38条2項）より、２０％超える部分について、無効となり、特約が無効とする本肢は、間違いである。

４　なし

１　一つ

解説：・・・消費税抜きの報酬額を計算します。
建物土地価格から土地代金を引き、課税されている建物価格の本体価格を計算し、報酬額を計算します。
5,250万円－2,100万円＝3,150万円
3,150万円÷1.05＝3,000万円（建物の本体価格）

よって、報酬額は、規定の計算式によると5,100万円×3％＋6万円＝159万円
課税対象：159万円×1.05＝1,669,500円となる。
（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額より）

ア　Ａ社はＢから3,340,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから1,670,000円の報酬を受領した。
解説：×・・・宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることができる報酬額は、規定の2倍以内とする。（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額　第2、3より）つまり、Ａ社とＣ社と合わせて報酬額の2倍以内です。1,669,500円×2倍＝3,339,000円を超えることはできない。Ａ社で、既に報酬額限度を超えている

イ　Ａ社はＢから2,200,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＡ社及びＤの了承を得た上でＤから1,239,000円の報酬を受領した。
解説：×・・・選択肢アより、2,200,000円＋1,239,000円＝3,439,000円で報酬額の限度額を超えている。

ウ　Ａ社はＢから1,660,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから1,669,500円を報酬として受領したほか、Ｄの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Ｄが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。
解説：○・・・報酬額は、2倍を超えていないので受領できます。
また、
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は賃借の代理又は媒介に関し、第2～第6までによるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額　第7より）となるので、現地調査費の50,000円も受領できます。

３　Ａは、マンション3棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金を追加して供託しなければ、当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
２ 　前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して、政令で定める額とする。（宅地建物取引業法25条1項、2項）より、出張所についての規定はありませんので、営業保証金を供託する必要ありません。

１　Ａが販売する新築分譲マンションの広告を受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有しない。

解説：○・・・宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。 （宅地建物取引業法27条1項）より、本肢の場合は、宅地建物取引業に関しての取引ではないので、営業保証金から債権の弁済を受ける権利を有しない。

３　Ａの従業者は、宅地の販売の勧誘に際し、買主に対して「この付近に鉄道の新駅ができる」と説明したが、実際には新駅設置計画は存在せず、当該従業者の思い込みであったことが判明し、契約の締結には至らなかった。

解説：違反する。・・・当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること。（宅地建物取引業法施行規則第16条の12第1号イより）違反する行為として上記である。

１　宅地の売買の媒介において、当該宅地の周辺環境について買主の判断に重要な影響を及ぼす事実があったため、買主を現地に案内した際に、取引主任者でないＡの従業者が当該事実について説明した。

解説：違反しない。・・・本肢は、重要事項の説明事項ではないので、取引主任者でない者が説明しても問題ありません。

４　国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ｃ社（国土交通大臣免許）が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、Ｃ社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

解説：○・・・国土交通大臣は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三十一条第一項、第三十二条から第三十四条まで、第三十四条の二第一項（第三十四条の三において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第三十五条（第三項を除き、同条第四項及び第五項にあつては、同条第一項及び第二項に係る部分に限る。次項において同じ。）、第三十五条の二から第四十五条まで、第四十七条又は第四十七条の二の規定に違反した場合（当該宅地建物取引業者が、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。）において、第六十五条第一項（第二号から第四号までを除く。）若しくは第二項（第一号及び第一号の二を除く。）又は第六十六条第一項（第一号から第八号までを除く。）の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。（宅地建物取引業法71条の2より）37条も含まれています。

１　国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。

解説：×・・・国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条（指示及び業務の停止） 又は第六十八条（取引主任者としてすべき事務の禁止等）の規定による処分をしようとするときは、規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 （宅地建物取引業法69条1項より）

３　Ａが営業保証金を取り戻すために公告をしたときは、２週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならず、所定の期間内に債権の申出がなければその旨の証明書の交付を甲県知事に請求できる。

解説：×・・・営業保証金の取戻しをしようとする者が第一項又は前項の規定により公告をしたときは、遅滞なく、その旨を第一項第三号又は前項第三号に規定する国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 （宅地建物取引業者営業保証金規則8条3項）より

４　Ａは営業保証金の還付がなされ、甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通を受け、その不足額を供託したときは、２週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第二十五条第二項の政令で定める額に不足することとなつたときは、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。 （宅地建物取引業法28条1項）より、
法第二十八条第一項 の省令で定める日は、宅地建物取引業者が前条の規定により通知書の送付を受けた日とする。（宅地建物取引業者営業保証金規則4条）より

１　Ａは、宅地建物取引主任者をして、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引主任者ではないＡの従業員に行わせた。

解説：違反しません・・・宅地建物取引業法35条「重要事項の説明」と違い、37条書面の交付は、宅地建物取引主任者でない者でもできます。

３　Ａは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。

解説：違反します・・・当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示 （宅地建物取引業法37条1項2号より）
移転登記の申請の時期（宅地建物取引業法37条1項5号より）移転登記の申請の時期も37条書面の記載事項です。