２　Ａは、免許の有効期間の満了に伴い、営業保証金の取戻しをするための公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

解説：○・・・営業保証金の取戻しをしようとする者が第一項又は前項の規定により公告をしたときは、遅滞なく、その旨を規定する国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 （宅地建物取引業営業保証金規則8条3項）より

４　Ａの支店でＡと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,500万円を限度として、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。

解説：○・・・選択肢１の解説の宅地建物取引業法27条1項より

４　Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｆと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の５％以内であれば保全措置を講ずる必要はない。

解説：×・・・選択肢2の解説のように宅地建物取引業法41条の手付金等とは、代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。つまり、本肢の中間金も手付金等にあたるため、5％を超えることになるため、保全措置が必要です。

２　Ａは、宅地建物取引業者Ｃに販売代理の依頼をし、宅地建物取引業者でない買主Ｄと建築工事完了前のマンションを3,500万円で売却する契約を締結した。この場合、Ａ又はＣのいずれかが保全措置を講ずることにより、Ａは、代金の額の５％を超える手付金を受領することができる。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、規定措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。以下同じ。）を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の百分の五以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。
（宅地建物取引業法41条1項より）

３　2,016,000円

解説：・・・①建物の価格（消費税を含む）は、6300万円－4200万円＝2100万円
その建物の本体価格は、消費税額及び地方消費税額を合算した額１００万円を控除する。
2100万円-100万円＝2,000万円
よって、建物と土地の価格は、2000万円＋4200万円＝6200万円
②報酬額の計算をする。
取引価格が400万円を超えるので「代金の3％＋6万円」となる。
6200万円×0.03＋6万円＝192万円
③課税事業者なので、
192万円×1.05＝2,016,000円より、正解は、選択肢３です。

４　2,047,500円

１　婚姻している未成年者は、登録実務講習を終了しても、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けなければ登録を受けることができない。

解説：×・・・試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。一 　宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
（宅地建物取引業法18条1項1号より）未成年者は、婚姻すると行為能力者となります。

２　登録を受けている者は、取引主任者証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。

解説：×・・・第十八条第一項の登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。（宅地建物取引業法20条より）取引主任者証の交付を受けていていなくても、登録を受けていれば、変更の登録を申請しなければなりません。

４　Ａが瑕疵担保責任を負うべき期間について定める場合、「引渡しの日から１年」とする特約は無効であり、当該期間は「引渡しの日から２年」となる。

誤り。「引渡しの日から1年」とする特約は無効である（業法40条）が、その場合、担保責任を負うべき期間は、民法の定めどおり「瑕疵かしを発見したときから1年」となる。

１　相手方が契約の履行に着手するまでは、Ｂは手付金のうち２５０万円を放棄して、また、Ａは１、０００万円を償還して、契約を解除することができる旨の定めをすることができる。

正しく正解。業者が自ら売主となる契約において、業法の定めよりも買主に不利な特約は無効とされる（業法39条）が、買主に有利なものは有効である。売主たる業者が1,000万円を償還して解除するのは業法の規定どおりであり、買主が250万円のみ放棄して解除できるとするのは、買主に有利な特約である。

２　保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の九第一項又は第二項（弁済業務保証金分担金の納付等）の規定により弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から一週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。 （宅地建物取引業法64条の7　1項）より、2週間以内ではなくて、1週間以内です。

３　保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。

解説：○・・・
１　宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第一項（弁済業務保証金の還付等）の権利の実行により弁済業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る社員又は社員であつた者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
２　前項の通知を受けた社員又は社員であつた者は、その通知を受けた日から二週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。（宅地建物取引業法64条の10第1項、第2項）より

４　Ｂは法第５０条第２項に定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する１０日前までにしなければならない。

解説：○・・・法第五十条第二項の規定による届出をしようとする者は、その業務を開始する日の十日前までに、別記様式第十二号による届出書を提出しなければならない。 （宅地建物取引業施行規則19条3項）より

２　Ａ及びＢはその案内所について、それぞれの法第５０条第１項に規定する標識に専任の取引主任者の氏名を記載しなければならない。

解説：×・・・他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所 （宅地建物取引業法施行規則19条1項4号）より、Bが案内所の標識を掲げる必要があり、専任の取引主任者の氏名を記載する必要があります。

３　イ、ウ

ア　当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容
解説：記載不要・・・当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容（宅地建物取引業法37条1項11号）より、この法律は、宅地又は建物の売買又は交換に適用されますので、本問は、建物の賃借なので、記載不要です。

イ　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
解説：記載必要・・・損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容 （宅地建物取引業法37条1項8号）及び（宅地建物取引業法37条2項）より、本肢は、宅地又は建物の貸借の37条書面の記載事項に該当します。

ウ　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
解説：記載必要・・・イの選択肢同様、宅地又は建物の貸借の37条書面の記載事項に該当します。

２　ア、ウ

１　法人である宅地建物取引業者が37条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、37条書面の交付の規定により交付すべき書面を作成したときは、取引主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。（宅地建物取引業法37条3項より）

３　宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。

解説：×・・・「当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、３７条書面に記載しなければならない。」このような規定は、ありません。

４　宅地建物取引業者Ｆが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＧと宅地の売買契約を締結するに際して手付金を受領する場合において、その手付金が解約手付である旨の定めがないときは、Ｆが契約の履行に着手していなくても、Ｇは手付金を放棄して契約の解除をすることができない。

解説：×・・・宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。 （宅地建物取引業法39条2項）より

１　宅地建物取引業者Ａは、都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地の造成工事着手前において、当該許可を受けていない場合であっても、当該許可を受けることを停止条件とする特約を付ければ、当該宅地の売買契約を締結することができる。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項（開発行為の許可） 又は第二項 の許可、建築基準法第六条第一項（建築物の建築等に関する申請及び確認）の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物につき、自ら当事者として、若しくは当事者を代理してその売買若しくは交換の契約を締結し、又はその売買若しくは交換の媒介をしてはならない。（宅地建物取引業法36条）より