１　一つ

４　四つ

２　Ａの違約によりＢが受け取る違約金を売買代金の額の10分の3とするとの特約を定めることができる。

解説：×・・・宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならない。
２ 　前項の規定に反する特約は、代金の額の十分の二をこえる部分について、無効とする。（宅地建物取引業法38条第1項、第2項より）

１　Ｂが契約の履行に着手するまでにＡが売買契約の解除をするには、手付の3倍に当たる額をＢに償還しなければならないとの特約を定めることができる。

解説：○・・・宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。 （宅地建物取引業法39条第2項より）
前項の規定に反する特約で、買主に不利なものは、無効とする。（宅地建物取引業法39条第3項より）つまり、売主が手付けの3倍を償還することは、買主に不利になる特約ではない。

１　法第３５条に基づく重要事項の説明

解説：・・・第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。（宅地建物取引業法78条2項）
よって、正解は、選択肢１の法第35条である。
・自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限・・・33条の2
・事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等・・・37条の2
・損害賠償額の予定等の制限・・・38条
・手附の額の制限等・・・39条
・瑕疵担保責任についての特約の制限・・・40条
・手付金等の保全・・・41条
・宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限・・・42条
・所有権留保等の禁止・・・43条

３　法第３９条に基づく手付の額の制限

３　宅地建物取引業者は、国土交通省令に定める事項を記載した従業者名簿を、最終の記載をした日から５年間保存すればよい。

誤り。業者は、従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない（業法施行規則17条の2）。5年ではない。

２　宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は、取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて宅地建物取引主任者証を提示すればよい。

誤り。従業者証と取引主任者証は、それぞれ異なる事項を証明するものであり、他方でもう一方を代用して提示することはできない。取引の関係者から従業者証の提示を求められたときは、従業者証を提示しなければならない（業法48条）。

４　宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者（第二十二条の二第一項の宅地建物取引主任者証の交付を受けた者をいう。以下同じ。）を置かなければならない。
２ 　前項の場合において、宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。））が取引主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の取引主任者とみなす。
３ 　宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
（宅地建物取引業法15条より）

２　宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える義務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。（宅地建物取引業法48条3項より）
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
三の二 　第四十八条第三項の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者（宅地建物取引業法83条３の２より）

４　なし

ア.　×　誤り
手付金10万円の放棄で契約解除できなければならない。売買代金の1割（300万円）を支払わなければ解除ができないとする特約は、買主に不利なものであり、無効。
宅建業者が自ら売主となる場合の手付は解約手付とされ、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」（宅地建物取引業法39条2項）。そして、これより買主に不利な特約は無効である（宅地建物取引業法39条3項）。

イ.　×　誤り
「後日保険証券をBに交付した」とあり、保全措置を講じないで手付金を受け取っているので誤り。
保全措置として保証保険契約を利用する場合、保証保険契約を締結するだけでなく、「保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付すること」が必要である（宅地建物取引業法41条1項2号）。
未完成物件に関する売買契約であるから、代金の5％（150万円）または1,000万円を超える手付金等につき、保全措置が必要である（宅地建物取引業法41条1項）。

ウ.　×　誤り
保全措置が必要。
手付金等には中間金も含まれ、手付金150万円と中間金150万円の計300万円の手付金等について保全措置が必要。
未完成物件なので、代金の5％（150万円）または1,000万円を超える手付金等について保全措置が必要。

ア、イ、ウ、すべて誤り。

３　三つ

２　Ａは、Ｂとの間で有効期間を2月とする専任媒介契約を締結した場合、Ｂの申出により契約を更新するときは、更新する媒介契約の有効期間は当初の契約期間を超えてはならない。

解説：×・・・依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約（以下「専任媒介契約」という。）の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。 （宅地建物取引業法34条の2　3項より）
・前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から三月を超えることができない。 （宅地建物取引業法34条の2　4項より）
更新する媒介契約の有効期間は当初の有効期間を超えてはならないというわけではない。

３　Ａは、Ｂとの間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約　を締結する際、Ｂから媒介契約の有効期間を6月とする旨の申出があったとしても、当該媒介契約において3月を超える有効期間を定めてはならない。

解説：×・・・媒介契約の更新は、3月を超える有効期間を定めることができます。

３　平成19年10月に新築の工事に着手した建物の売買において、当該建物が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を買主に説明しなければならない。

解説：×・・・当該建物（昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律 （平成七年法律第百二十三号）第四条第一項 に規定する基本方針のうち同条第二項第三号 の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容（宅地建物取引業法施行規則16条の4の3　4号）より、本肢は、昭和56年以降に新築工事されているので、説明は不要です。

１　建物の貸借の媒介において、当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を借主に説明しなくてもよい。

解説：×・・・法第三十五条第一項第十四号（重要事項）の国土交通省令で定める事項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第一号及び第二号に掲げるもの、建物の売買又は交換の契約にあつては第一号から第五号までに掲げるもの、宅地の貸借の契約にあつては第一号、第二号及び第七号から第十二号までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号から第四号まで及び第六号から第十一号までに掲げるものとする。（宅地建物取引業法施行規則16条の4の3）より
当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容（宅地建物取引業法施行規則16条の4の3　3号）より、建物の賃借の場合、石綿使用の有無の調査結果記録等を借主に説明する必要があります。

2. Ａは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。

3. Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｄの媒介により、宅地建物取引業者Ｅと宅地の売買契約を締結した。Ｄが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。

１　Ａが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され契約を成立させた場合、双方から受けることができる報酬額の合計は借賃の１ヵ月分以内である。

正しく正解。業者が建物の貸借の媒介により契約を成立させた場合、依頼者双方から受け取ることのできる報酬の合計額は貸借の1月分に相当する金額内である（国土交通省告示1552号）。

２　Ａが、単独で貸主と借主双万から媒介を依頼され１ヵ月当たり借賃５０万円、権利金１、０００万円 （権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの） の契約を成立させた場合、双方から受けることのできる報酬額の合計は５０万円以内である。

誤り。非居住建物賃貸借で権利金（権利設定の対価で返還がなされないもの）の授受がある場合、権利金の額を売買の額とみなして算出することができる（国土交通省告示1552号）。この場合、1,000万円×0.03＋6万円＝36万円を、双方から受け取ることができるから、72万円が受け取ることのできる報酬の上限である。