２　自ら売主となる新築住宅の売買において、重要事項の説明の時点で瑕疵担保責任の履行に関する責任保険の契約を締結する予定であることは説明したが、当該責任保険の概要については説明しなかった。

解説：違反する。・・・当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令・内閣府令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要 （宅地建物取引業法35条1項13号より）

１　中古マンションの売買の媒介において、当該マンションに係る維持修繕積立金については説明したが、管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容については説明しなかった。

解説：違反する。・・・当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額 （宅地建物取引業法施行規則16条の2　6号より）
当該一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容 （宅地建物取引業法施行規則16条の2　9号より）維持修繕の記録内容も説明する必要があります。

１　ア、イ

４　ア、エ

１　一つ

ア．正しい。瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置について37条書面に記載しなければならない。
イ．誤り。宅地建物取引業者は、37 条書面を交付するにあたり、宅地建物取引士にその書面に記名押印させなければならないが、その内容を説明させる必要はない。
ウ．正しい。宅地建物の引渡しの時期は、37 条書面の必要的記載事項であり、業者間取引であっても記載しなければならない。
エ．正しい。宅地建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を 37条書面に記載しなければならない。
したがって、ア、ウ、エが正しく、正解は③である。

２　二つ

３　Ａが、甲県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国土交通大臣は、Ａの免許を取り消すことはできない。

解説：○・・・選択肢１の解説のように免許取消処分は、免許権者しかできません。

４　Ａの取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができる。

解説：○・・・国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が規定に該当する場合又はこの法律の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。（宅地建物取引業法65条1項）より、その規定とは、「業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。」（宅地建物取引業法65条1項3号）より

１　一つ

２　二つ

3. 宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合は、書面に代えて、電磁的記録で交付することができる。

2. 宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。

１　宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合であっても、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。

解説：×・・・当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあつては、その名称）（宅地建物取引業法法35条1項1号より） 登記された権利等については、35条書面の記載事項であり、37条書面の記載事項ではない。

２　宅地建物取引業者は、37条書面の作成を取引主任者でない従業者に行わせることができる。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、取引主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。（宅地建物取引業法37条3項より）最終的に取引主任者が記名押印すれば、取引主任者でない従業者に行わせることができます。

２　Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けるとともに、必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。

誤り。業者に対し債権を有する者が認証を申し出、還付請求をするのは権利（業法64条の8）であって、義務ではない。

３　Ａが、支店を廃止し、Ａの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。

正しく正解。業者が一部の事務所を廃止して分担金の額が納付する額を超えることとなっ16た場合は、その超過額を取り戻すに際しては公告をする必要はない（業法64条の11）。

１　ア、イ

ア　Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金３，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬として、１２６万円を受領した。
解説：違反しない。・・・まず、報酬の限度額を計算します。
①3,000万円×3％+6万円＝96万円
②代理なので96万円×2＝192万円
③消費税課税事業者なので192万円×1.05＝201万6000円
201万6000円が報酬の限度額なので、126万円しか受領していないので、違反しません。

イ　Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金１，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬３０万円のほかに、Ｂの特別の依頼による広告に要した実費１０万円を受領した。
解説：違反しない。・・・選択肢ア同様、報酬の限度額を計算します。
①1,000万円×3％+6万円＝36万円
②代理なので36万円×2＝72万円
③消費税課税事業者なので72万円×1.05＝75万6000円
75万6000円が報酬の限度額なので、30万円しか受領していない。また、特別の依頼による広告費は、報酬とは、別で実費した額を受領することができます。

ウ　Ａは、貸主Ｂ及び借主Ｃとの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、その１か月後にＢＣ間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬として、Ｂ及びＣそれぞれから建物の借賃の１月分ずつを受領した。
解説：違反する。・・・宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介契約を締結した場合、依頼者の双方から受領できる報酬の限度額は，借賃の１ヵ月分に消費税を加算した金額です。

３　イ、ウ

１　一つ

解説：・・・消費税抜きの報酬額を計算します。
建物土地価格から土地代金を引き、課税されている建物価格の本体価格を計算し、報酬額を計算します。
5,250万円－2,100万円＝3,150万円
3,150万円÷1.05＝3,000万円（建物の本体価格）

よって、報酬額は、規定の計算式によると5,100万円×3％＋6万円＝159万円
課税対象：159万円×1.05＝1,669,500円となる。
（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額より）

ア　Ａ社はＢから3,340,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから1,670,000円の報酬を受領した。
解説：×・・・宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることができる報酬額は、規定の2倍以内とする。（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額　第2、3より）つまり、Ａ社とＣ社と合わせて報酬額の2倍以内です。1,669,500円×2倍＝3,339,000円を超えることはできない。Ａ社で、既に報酬額限度を超えている

イ　Ａ社はＢから2,200,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＡ社及びＤの了承を得た上でＤから1,239,000円の報酬を受領した。
解説：×・・・選択肢アより、2,200,000円＋1,239,000円＝3,439,000円で報酬額の限度額を超えている。

ウ　Ａ社はＢから1,660,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから1,669,500円を報酬として受領したほか、Ｄの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Ｄが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。
解説：○・・・報酬額は、2倍を超えていないので受領できます。
また、
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は賃借の代理又は媒介に関し、第2～第6までによるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額　第7より）となるので、現地調査費の50,000円も受領できます。

４　なし